GMOメイクショップ・日本郵便ら、デジタルアドレス活用の物流実証事業を開始へ

GMOメイクショップ株式会社、日本郵便株式会社、株式会社JPデジタルの3社は、「デジタルアドレス」を用いた多様な荷物の受け取り方法普及促進を目指す実証事業が、国土交通省による「物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取方法の普及促進事業費補助金」の対象事業として採択されたことを発表しました。

今回の実証事業は2026年11月の開始が予定されており、Packcity Japan株式会社が全国約7,000箇所に展開するオープン型スマートロッカー「PUDOステーション」をはじめとした、多彩な受け取り手段の利用拡大を図り、再配達の削減および物流負荷の軽減を実現することを目指しているとのことです。

本取り組みの背景

EC市場の拡大に伴い、宅配便の取扱個数は増加の一途をたどっています。その一方で、再配達の発生やドライバー不足、ラストワンマイルにおける配送負荷の増大といった、物流業界を取り巻く課題は深刻さを増しています。こうした課題に対する解決策として、宅配ロッカーや店舗受け取りなど、多様な受け取り方法への期待が高まっている状況です。しかしながら、EC事業者においては、ロッカー受け取りなどの導入時にシステム連携などの負荷が大きく、普及の妨げとなっているのが現状です。また、UI(ユーザーインターフェース)において荷物の受け取り可能な場所が分かりにくいという課題も存在しています。GMOメイクショップ、日本郵便、JPデジタル、そしてPackcity Japanの4社は、こうした課題の解決に向けて、「デジタルアドレス」を活用した受け取り環境の実現可能性を検証するため、今回の実証事業を実施することとなりました。

実証事業の概要

本実証事業においては、「デジタルアドレス」を活用し、ECにおける受け取り方法の選択肢として、Packcity Japanが提供する「PUDOステーション」を利用した受け取り体験の向上に関する検証を実施するとしています。受け取り場所を共通的に取り扱うための基盤として「デジタルアドレス」の有効性および拡張性を検証し、利用者にとって利用しやすく、事業者にとって導入しやすい受取環境の実現を目指します。

本実証事業は、採択決定を受けて、システム開発やプロモーション設計などの実証環境の構築を進め、2026年11月より開始する計画です。

各社の役割

GMOメイクショップ

「makeshop byGMO」および「GMOクラウドEC」で構築されたECサイト上での受け取り体験の設計・実装を担当し、多様な受取方法の利用促進に取り組みます。

日本郵便

デジタルアドレスを活用した仕組みの企画・設計および実証全体の推進を担当します。

JPデジタル

デジタルアドレスを活用した仕組みづくりにおけるシステム開発を担当します。

Packcity Japan

スマートロッカー「PUDOステーション」の提供および実証環境の整備を担当し、利用促進施策を通じた検証を実施します。

今後、4社は本実証事業を通じて、多様な受け取り方法の普及に向けた課題および効果を検証するとともに、物流業界が抱える社会課題の解決に貢献していく方針です。

また、利用者にとって利便性の高い、事業者にとって導入しやすい受け取り環境の実現を目指し、将来的な社会実装に向けた検討を進めていくとしています。

「デジタルアドレス」について

日本郵便では、住所にまつわるさまざまな体験がより便利になる未来を目指し、「住所を、もっと便利に。」というコンセプトのもと、「住所のDX」に取り組んでいます。その取り組みの一環として、2025年5月から「デジタルアドレス」のサービス提供を開始しました。

「デジタルアドレス」には、以下のような特徴があります。

住所を7桁の英数字で表現

長い住所を手書きしたり、Webサイトで入力したりする必要がなく、7桁の英数字の「デジタルアドレス」を入力するだけで、事前に登録した住所と連携します。日常の住所記入の負担を軽減し、よりスムーズな情報入力を実現します。なお、これは日本郵便が提供する「ゆうID」に登録された住所を指します。

同じ「デジタルアドレス」を引越し後もそのまま使える

「デジタルアドレス」は、住所そのものではなく、個人の「ゆうID」に紐づいています。引越しなどで実際の住所が変更になった場合でも、登録している住所を変更するだけで、同じ「デジタルアドレス」を使い続けることができ、家族や友人、各種サービス提供者との情報共有もよりスムーズになります。

プライバシーに配慮された安心・安全な仕組み

「デジタルアドレス」は、7桁の英数字という構造上、地理的な場所や同居者の情報などが直接含まれておりません。また、「デジタルアドレス」から名前を特定したり、逆に名前や住所から「デジタルアドレス」を検索したりすることはできない設計となっています。

GMOメイクショップ株式会社について

GMOメイクショップは「Commerce for a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、ネットショップ支援事業を展開しています。EC構築支援をはじめ、ECマーケティング支援やEC運用受託にも対応しており、ECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」では、多言語表示や外貨決済といったインバウンド対応を追加費用なく提供し、国内ECを起点とした越境ECを支援してきました。さらに、海外ECモールへの出品・販売までをワンストップで実現する「Japan Finds byGMO」と連携することで、自社ECによる越境対応から海外モールを活用した販路拡大までを無料でカバーする支援体制を構築しています。

14年連続で業界No.1のECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」に加え、アドオン開発に対応する上位版サービスとして、「GMOクラウドEC」も提供しており、スタートアップから大規模ECまで、あらゆるビジネスのEC化をサポートしています。

今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において店舗様が抱えるさまざまな課題を解決できるよう、サービスのさらなる強化を図るとともに、日本企業が追加コストや複雑な運用負荷をかけることなく、国内から海外まで販路を広げられる有数のEC基盤として、国内EC市場のさらなる活性化に貢献していくとしています。

出典元：GMOメイクショップ株式会社