レジ袋有料化6年、購入しない人は8割超。mitorizがレジ袋に関する意識調査を実施
株式会社mitorizは、同社が提供する消費者購買行動データサービス「Point of Buy®（POB）」の登録会員3,004名を対象として、「レジ袋に関する調査」を実施しました。
2020年7月にスタートしたレジ袋有料化制度から6年が経過し、消費者のレジ袋購入状況やエコバッグの使用実態、有料化がもたらした買い物行動の変化や環境保全への効果について、調査結果がまとめられています。
この記事の目次
調査結果のポイント
・レジ袋を購入していない人は82.6％に達し、購入者の43.5％がレジ袋購入に抵抗感を持っています
・レジ袋有料化によって90.4％の人が買い物行動に何らかの変化を経験しています
・レジ袋有料化後、77.9％がエコバッグを使用するようになり、31.4％がレジ袋・ビニール袋を自宅から持参するようになっています
・レジ袋有料化の環境保全効果について61.9％が実感しており、60代以上では71.0％に到達しています
・エコバッグ使用率は92.2％で、使用者の51.7％がレジ袋有料化をきっかけに利用を開始しています
レジ袋を購入しない人は8割を超え、購入者の43.5％が購入に抵抗感を持つ
買い物をする際にレジ袋を購入する頻度について質問したところ、「全く購入しない」との回答が54.3％で最多となり、「あまり購入しない」が28.3％で続きました。「全く購入しない」と「あまり購入しない」を合計すると82.6％に上り、大多数の消費者が日常的にレジ袋を購入していない実態が明らかになりました。一方で、「時々購入する」は11.9％、「よく購入する」は3.3％、「ほぼ毎回購入する」は2.2％にとどまり、レジ袋を購入している人は全体の約2割弱（17.4％）という結果が出ています。さらに「時々購入する」以上と回答した522名に対してレジ袋購入への抵抗感を尋ねたところ、「ややある」が33.7％で最も多く、「非常にある」の9.8％と合わせると43.5％の人が購入に対して抵抗感を持っていることが判明しました。
レジ袋有料化によって約8割がエコバッグを使用、買い物スタイルの変化が定着
「レジ袋有料化による買い物行動の変化」に関して尋ねたところ、「エコバッグを利用するようになった」が77.9％で最も高く、約8割の人がエコバッグを使うようになったと答えています。続いて「自宅からレジ袋・ビニール袋を持参するようになった」が31.4％、「袋を使わず、そのまま持ち帰ることが増えた」が20.6％となっており、レジ袋に依存しない買い物スタイルが広範囲に浸透していることがうかがえます。
レジ袋有料化の環境保全効果、約6割の人が「効果があった」と実感
レジ袋有料化がもたらした環境保全への効果について質問したところ、「効果があったと思う」が25.7％、「やや効果があったと思う」が36.2％となり、合わせて61.9％の人が環境保全に効果があったと感じていることが分かりました。反対に、「あまり効果がなかったと思う」は17.9％、「効果がなかったと思う」は20.2％で、効果がなかったとする回答は合計で38.1％となっています。年代別に見てみると、「効果があったと思う」「やや効果があったと思う」を合わせた割合は、20代以下で61.9％、30代で52.6％、40代で54.9％、50代で63.2％、60代以上では71.0％となっており、年代が上がるほど環境保全への効果を実感している傾向が見られました。特に60代以上では7割以上が効果を実感している一方で、30～40代では5割台にとどまるなど、年代による受け止め方の違いが確認されています。
エコバッグ使用率は9割を超え、半数以上がレジ袋有料化をきっかけに使用を開始
現在「エコバッグを使用しているか」について尋ねたところ、「使用している」が92.2％に達し、9割以上の人が日常的にエコバッグを利用していることが明らかになりました。また、エコバッグを使用している2,769名を対象に、使用を開始したタイミングについて質問したところ、「レジ袋有料化のタイミング」が51.7％で最も多く、半数を超える結果となりました。次いで「レジ袋有料化前から」が44.2％、「覚えていない」が4.1％という結果です。レジ袋有料化以前からエコバッグを使用していた人も一定数存在するものの、有料化をきっかけに使用を始めた人が過半数を占めており、制度導入がエコバッグ利用の普及を促進したことが確認できます。
調査概要について
今回の調査は、2026年6月16日から6月18日の期間に実施されました。調査対象は、mitorizの消費者購買行動レポートデータサービス「Point of Buy®」の登録会員（POB会員、平均年齢51.7歳）で、インターネットによる自社調査として実施され、有効回答数は3,004件となっています。
消費者購買行動データサービス「Point of Buy®」とは
「Point of Buy®」は、国内最大級の消費者購買データベースを活用し、メーカーや小売業などのマーケティング活動を支援するサービスです。レシートに記載された購買情報を活用しているため、POSやID-POSデータでは開示されていない小売チェーンのデータや、個別のユーザー（シングルソース）に紐づいた業態を横断した購買行動、併売商品など継続的な購買行動を把握することが可能となっています。
株式会社mitorizについて
株式会社mitorizは、東京都港区赤坂3-5-2 サンヨー赤坂ビル5階に本社を構え、2004年7月に設立された企業です。資本金は1億円で、代表取締役社長は原田光幸氏が務めています。全国の主婦を中心とした60万人を超える登録スタッフネットワーク（アンケート会員含む）を活用し、北海道から沖縄まで全国のドラッグストアやスーパー、コンビニ、専門店など227,537店舗以上をカバーして、営業支援（ラウンダー）を実施しています。キャスト・データ・ネットワークを活用して新たなつながりを創出し、人やモノの潜在価値を顕在化させ、社会に新たな価値を提供し、ビジネスを通じて社会課題を解決していくことを目指しています。
出典元: 株式会社mitoriz プレスリリース（PR TIMES）
