リロクラブが福利厚生業界初のテナント型ECモール「リロモール」を開始

2026年7月23日 2026年7月23日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

福利厚生アウトソーシングサービスのリーディングカンパニーである株式会社リロクラブが、会員向けに生活用品などを福利厚生価格で購入できるテナント型ECモール「リロモール」の提供を開始しました。同社はリログループ（東証プライム市場 8876）の一員として、東京都新宿区に本社を置き、河野豪氏が代表取締役社長を務めています。

同社が運営する「福利厚生倶楽部」における「リロモール」は、福利厚生業界では初めてとなるテナント型ECモールとして注目を集めています。このモールでは、出店事業者が自ら商品登録や販売管理を行うことができるため、掲載までの期間を大幅に短縮するとともに、出店コストの軽減を実現しています。

また、一般的なECモールとの違いとして、「福利厚生倶楽部」のポイントサービスである「クラブギフト」や企業補助といった福利厚生特有の仕組みに対応している点が挙げられます。これにより、会員は通常価格よりもお得に商品を購入することが可能となっています。

同社は、本サービスを通じて会員の生活を支援するとともに、企業・メーカー・小売事業者に対して新たな販売チャネルを提供していく方針です。

この記事の目次

1 ポイント経済圏の拡大について
2 働く人を応援する「リロモール」の特徴
3 新たな販売チャネルの提供
4 課題解決カンパニーとしてのリロクラブ・福利厚生倶楽部について
5 企業概要

ポイント経済圏の拡大について

近年、キャッシュレス決済の普及や企業独自のポイント施策の拡大を背景として、ポイントを活用した消費行動が広がりを見せています。国内のポイントサービス市場は2024年度に約2兆8,125億円となり、2029年度には約3兆4,000億円まで拡大すると予測されています。

福利厚生分野においても、人材確保や従業員エンゲージメント向上を目的として、「カフェテリアポイント」やインセンティブポイント、レコグニションポイントなど、企業が従業員へポイントを付与する取り組みが年々増加している状況です。

こうした背景を受けて、同社では福利厚生サービスとECを融合した新たな購買プラットフォームとして「リロモール」を開始することとなりました。

働く人を応援する「リロモール」の特徴

「リロモール」は、"働く人を応援"というコンセプトのもと、生活用品を福利厚生価格で購入できる福利厚生業界初のテナント型ECモールとして位置づけられています。

一般的なECモールでは価格競争が起こりやすい一方で、「リロモール」は福利厚生サービスというクローズドマーケットで展開されるため、出店企業は一般市場への価格影響を抑えながら、福利厚生価格（特別価格）による販売が可能となっています。

さらに、「福利厚生倶楽部」のポイントサービス「クラブギフト」や企業が従業員へ付与する企業補助（福利厚生補助）を活用した購入にも対応しており、利用者は実質的な負担を軽減しながら商品を購入することができます。

加えて、クーポン配布やセールイベントなどの各種キャンペーンも実施予定で、福利厚生サービスならではのお得な購買体験を提供します。

新たな販売チャネルの提供

出店企業は、福利厚生サービスを利用する給与所得者を中心とした会員へ商品を販売することができます。福利厚生導入企業の従業員という属性を持つ会員に対して商品を訴求できるため、新たな販路として活用することが可能です。

また、福利厚生サービス内での販売であることから、一般市場への価格影響を抑えながら特別価格で販売しやすく、在庫商品やシーズン商品、パッケージ変更品などの販売チャネルとしても活用できる仕組みとなっています。

さらに、「リロモール」への開店後は、従来のように同社への掲載申請を経ることなく、出店企業自身で商品登録や更新が可能となるため、販売開始までのリードタイムを短縮するとともに、運営負荷や掲載コストの削減にもつながります。

同社では、「リロモール」の出店事業者を順次募集するとともに、商品の拡充を進め、福利厚生サービスならではの新しい購買体験を提供していく予定です。

また、今秋以降はカフェテリアプランとの連携を開始し、企業が従業員へ付与するポイントの新たな利用先としての機能も強化する予定となっています。

今後も同社は、福利厚生サービスならではのクローズドマーケットを通じて企業補助・企業ポイントなどの独自の仕組みを活用し、働く人の豊かな暮らしを支援するとともに、出店企業には新たな販売機会を創出することで、入会企業・会員・パートナー企業の三者に価値を提供していく方針です。

課題解決カンパニーとしてのリロクラブ・福利厚生倶楽部について

同社は、1993年に「福利厚生倶楽部」のサービスを開始して以来、"中小企業にも大企業並みの福利厚生を！"をモットーに世界中で働く人々のくらしを福利厚生サービスで豊かにしてきました。

企業規模にかかわらず、全国で地域格差のない多様なサービスを、コスト・パフォーマンス高く25,800社、会員数1,340万人に提供し、高い従業員満足度を得ている福利厚生サービスのトップブランドとして知られています。

さらに、同社は"課題解決カンパニー"として、企業が抱える人事・労務・福利厚生分野の課題に対し、多角的なソリューションを提供しています。働き方改革による福利厚生制度への注目の高まりに応えるため、育児・介護制度の充実やフェムテック分野の強化、内定者の採用に役立つ「内定者福利厚生倶楽部」の提供、優秀な人材の定着（離職防止）のための支援などに注力しています。

また、ヘルスケアサポート・スポーツジムなどへの利用強化はもちろんのこと、健康経営や女性活躍の推進支援など、時代の変化に対応した幅広いサービスを用意しています。総務人事・労務担当者の業務負荷軽減を目指すとともに、従業員エンゲージメントの向上につながるソリューションを提供し続けています。