LINEヤフー、警察庁とECサービスにおける不正取引対策の情報連携協定を締結

LINEヤフー株式会社は、ECサービスにおける不正取引への対策を強化することを目指し、警察庁との情報連携に関する協定を締結しました。この協定は、ユーザーの財産を守り、インターネットサービスでの被害を未然に防ぐことを目的としています。

今回締結された協定では、LINEヤフーがモニタリングなどを通じて把握した「不正な取引が実施されている可能性が高い」と判断された取引に関する情報について、同社が必要と認める範囲で警察庁へ速やかに共有することなどが定められています。

これまでの不正取引対策の取り組み

同社は、「Yahoo!ショッピング」などのECサービスにおけるクレジットカードの不正利用をはじめとする不正取引を一切許さない方針のもと、24時間365日体制でのパトロールを実施するなど、多様な対策を推進してきました。

さらに、警察庁が主催した有識者会議「キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会」にも委員として参加し、より安全で安心できるショッピング環境の実現に向けた施策について議論を重ねてきた経緯があります。今回の警察庁との連携により、これまで進めてきた不正対策をより一層加速させ、顧客がより安心してサービスを利用できる環境を構築できるものと期待されています。

有識者会議での検討と透明性の確保

本取り組みの開始に際しては、警察庁および個人情報保護委員会との意見交換を実施するとともに、LINEヤフーの「捜査機関等からの情報開示請求に係る対応およびその透明性確保に関する有識者会議」において、有識者からの意見を踏まえながら慎重な検討が行われました。

また、同社における捜査機関への対応については、対応方針や対応実績に関する透明性レポートをWebサイト上で公開することで、透明性の確保に努めています。

今後の展開について

同社は今後も、関係機関や業界団体、企業などとの連携を通じて、不正利用対策の強化と安全・安心なサービス提供に取り組んでいく方針を示しています。

出典元：LINEヤフー株式会社