Ambiral株式会社、音声データから消費者の思考を再現する「AI生活者プラットフォーム」ベータ版を提供開始

Ambiral株式会社(代表取締役:牛久凌太朗)は、ポイ活アプリ「ポイトーク」を通じて蓄積した生活者のリアルな音声データをベースに、消費者の思考や感情をAI上で再現する「AI生活者プラットフォーム」のベータ版を、企業向けに提供開始することを発表しました。

同サービスは、従来のテキストベースの調査では捉えきれない感情やニュアンスを含んだ「生の声」をAIに学習させることで、消費者の「デジタルツイン」を構築する画期的なプラットフォームとなっています。これまで時間とコストを要していたアンケート調査やグループインタビューをAIで代替することにより、圧倒的なスピードで生活者の本音を明らかにすることを可能にするということです。

従来のテキスト調査が抱える課題とは

企業が素早く的確な意思決定を実施するには、生活者の真実の声を把握することが必要不可欠です。しかしながら、これまでの消費者調査手法には次のような問題点があったとされています。

まず、テキスト回答には大きな限界があります。キーボードやスマートフォンで文字入力を行う過程で、消費者は無意識のうちに思考を整理・修正してしまうため、直感的な感情や建前ではない本当の気持ちが失われてしまうということです。

次に、時間とコストの問題です。企画段階から実際の調査、集計、分析に至るまで数週間から数ヶ月という長期間を要し、さらに多額の費用が必要となります。

さらに、既存の汎用的な生成AIを使用しても、一般的な回答しか得られず、特定のターゲット層が持つリアルな価値観や細かな感情を反映することができないという限界があります。

同社は、これらの問題を解決するために、自社で運営するポイ活アプリ「ポイトーク」を活用して、「音声」によって日々の記録や意見を収集する仕組みを整備しました。テキスト化される以前の「生きた音声データ」をAIに取り込むことで、消費者調査の既成概念を変革するソリューションの開発に成功したということです。

AI生活者プラットフォームの主な特長

音声データから消費者のデジタルツインを高精度に構築

同プラットフォームの最も大きな強みは、ポイ活アプリを通じて集めた「音声データ」をAIの学習素材として使用している点にあります。タイピングによる理性的なフィルターを介さず、声のトーン、ためらいの様子、話す際の熱量といった「テキストでは表現できない感情の細やかな変化」までをAIに学習させています。その結果、単なる統計的なデータではなく、ターゲット顧客の思考パターンや価値観をそのままAI上に再現した「デジタルツイン」との対話や調査が実現できるようになったとのことです。

圧倒的なスピードと低コストでインタビュー調査を実現

これまでは数週間の期間と数十万円から数百万円という費用が必要だったデプスインタビューやアンケート調査を、AI上に構築されたデジタルツインに対して即座に実施することが可能になりました。新商品のコンセプトに対する受容性やターゲット層の潜在的なインサイトの発掘を、コストを心配することなく「思い立った当日」に何度でも行うことができます。

仮説構築から実調査への配信までスムーズに連携

同プラットフォームは、実際の調査を実施する前の「精度の高い仮説構築(プレ調査)」として活用できるだけでなく、AIから得たインサイトの裏付けを取りたい場合には、プラットフォーム上から直接、実在する生活者(アプリユーザー)に対して本調査を配信することができます。AIによるシミュレーションと実際の調査をシームレスに連携させることが可能となっています。

マーケティングファネルの全段階に対応

特定商品の「認知・関心・比較検討・購買・共有」といったマーケティングファネルの各段階において、生活者の心理状態がどのように変化するかを、AIデジタルツインを使ってシミュレーションすることができます。各段階における離脱要因や効果的なメッセージを特定することで、緻密なコミュニケーション戦略の設計をサポートします。

生活者の本音を可視化し意思決定を加速化

調査パネルとしてのバイアス(建前や忖度)がかかっていない、純粋な生活者の価値観に基づいたシミュレーションにより、企業はリアルな反応を瞬時に把握することができます。これにより、マーケティング戦略や商品開発における意思決定の質とスピードが飛躍的に向上するとしています。

ベータ版の提供内容について

現在、マーケティング・商品開発・新規事業のご担当者様を対象に、同プラットフォームを先行してご利用いただけるベータ版のテスト企業を募集しています。企業様が保有されているデータ(過去のアンケートデータなど)を活用して、消費者の思考や感情をAI上に再現することも可能となっています。

対象企業は、消費財メーカー、小売業、サービス業などのマーケティング部門、商品開発部門、リサーチ部門の担当者となっています。

提供内容としては、AI生活者プラットフォームのアカウント付与と、専任担当者による活用サポートが含まれます。

今後の展開について

同社は、現役東大生である代表の牛久氏を中心とした開発チームによって、「生きた音声データとAI技術の融合」を推進しています。

今後の予定としては、ベータ版をご利用いただいた企業様からのフィードバックをもとに、年内の正式版リリースを計画しています。また、日本国内だけにとどまらず、日本以外の地域における音声データの収集および多言語対応を進めていく方針です。国境を越えた「グローバルな生活者のデジタルツイン」を構築し、資金力やリソースの有無に関わらず、すべての企業が「世界中の市場の真理へ瞬時にアクセスできる未来」の実現を目指すとしています。

出典元:Ambiral株式会社プレスリリース