NTTドコモと東芝テック、購買行動データ活用によるメーカー・小売業支援で協業検討を開始

株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)と東芝テック株式会社(以下、東芝テック)は、2026年5月28日(木)より、購買行動データを活用したメーカーおよび小売業への支援を目的とする協業についての検討をスタートさせたことを発表しました。

同協業では、ドコモが持つ1億を超えるdポイントクラブ会員基盤や「docomo Sense」などのマーケティングアセット、そして東芝テックが国内で5割以上のシェアを誇るPOSシステムを介した購買データおよび店舗オペレーションに関する専門知識を組み合わせることで、消費者の購買行動に関するデータを基点としたメーカーおよび小売業のマーケティングと店舗運営における高度化支援を目指していくとのことです。なお、2026年度中の協業スタートを目標として検討を推進していくとしています。

協業検討の背景について

日本国内のメーカーや小売業界においては、消費行動や購買環境の変化を背景として、消費者の購買行動データを基点としたマーケティングや店舗運営のさらなる高度化が求められています。その一方で、メーカー側では商品の購買データを適切なタイミングで取得・活用できないケースがあり、販促施策における精度の高い効果測定を実施することが困難な状況が見受けられます。さらに、小売業においても、店舗の内外で蓄積されるデータ分析に関するノウハウや人的なリソースが不足していることから、データ分析を踏まえたリテールメディアの効果的な活用などが進んでいないといった課題が存在しています。

こうした課題に対応するため、ドコモと東芝テックは、ドコモが保有する顧客の属性・決済などのデータおよびマーケティングソリューションと、東芝テックが国内で5割以上のシェアを有するPOSシステムを通じた購買データや店舗オペレーションに関する知見を組み合わせ、消費者の購買行動に関するデータを起点としたメーカーおよび小売業のマーケティングと店舗運営の高度化支援を目的とした協業の検討を開始しました。

同検討を通じて、メーカーや小売業におけるデータを活用したマーケティングおよび店舗運営のさらなる高度化に貢献することを目指しているとのことです。

本検討の具体的な内容

ドコモの1億を超えるdポイントクラブ会員基盤および東芝テックが国内で5割以上のシェアを持つPOSシステムの大規模なデータ連携を中心に据えて、主に以下の3つの検討を推進するとしています。

1. 消費者の購買行動に関するデータをリアルタイムかつ一元的に連携して活用可能なマーケティング基盤の構築

メーカーによる販促施策の効果検証や小売業の店舗施策の向上においては、消費者の購買データや属性・行動データといった購買行動に関する多様なデータを適切かつ迅速に活用できることが重要視されています。しかしながら、各種データの連携には多くの時間や工程が必要となるため、適切なタイミングで必要なデータを組み合わせた効果検証やリアルタイムのデータを活用した効果検証、店舗施策を実行できないことなどが課題となっています。

こうした課題に対応するため、ドコモのdポイントクラブ会員データや「d払い」の決済データと東芝テックのPOSシステムを通じた購買データなど、消費者の購買行動に関するデータをリアルタイムに連携し、一元的に活用できるマーケティング基盤の構築について検討を進めていくとのことです。この基盤が実現することにより、メーカーと小売業が迅速なPDCAサイクルを回しながら、リアルタイムのデータおよび精度の高い効果検証に基づいて販促施策や店舗施策の高度化を実施できるようになると考えられます。

2. dポイントクラブ会員データや購買データを組み合わせた効果的なリテールメディアの活用

東芝テックのELERA売場移動型セルフレジシステム「ピピットセルフ」や電子レシートサービス「スマートレシート」をはじめとする店舗の内外におけるリテールメディアに、dポイントクラブ会員データや購買データを組み合わせるとともに、dポイントクラブアプリや「d払い」アプリなどドコモが保有するメディアも連携して活用するなど、より効果的なリテールメディアの活用方法について検討を進めていくとしています。

具体的には、消費者の属性・購買データを活用することにより、メーカーによる顧客一人ひとりに合わせたリテールメディア上での商品情報の提供や効果的な販促施策の設計、そして小売業による店舗の内外のリテールメディアを活用した適切な情報提供などをより効率的に実施できるようになると考えられます。

さらに、店舗の内外のリテールメディアを横断的に組み合わせた来店前から購買後までの一気通貫した顧客コミュニケーションの実現についても検討し、メーカーと小売業がリテールメディアの運用負荷を抑えながら、より効果的な顧客コミュニケーションを実施できる環境の構築を目指しているとのことです。

3. 店舗業務の負荷軽減と購買体験の向上を見据えた小売業のDX推進

マーケティング基盤およびリテールメディアを活用したデータに基づく店舗施策や売場づくりの高度化に加えて、店舗業務の負荷軽減や運営効率の向上についても検討を行うとしています。

リテールメディアやデータ活用の進展に伴い、店舗において取り組むべき施策は増加する一方で、人手不足や業務の複雑化への対応が小売業における共通の課題となっています。人手不足が進む小売業においては、売場移動型セルフレジやセルフレジなどのパーソナルチェックアウトの利用率向上が重要な観点となっており、利用率の向上により顧客にとってもスムーズで快適な購買体験につながることが期待されています。

同検討により、パーソナルチェックアウトの活用や、マーケティング基盤およびリテールメディアを通じたデータ活用により、店舗業務の負荷軽減と購買体験の向上を両立するDXの推進を目指すとしています。

ドコモと東芝テックは今後、メーカーや小売業界の現場のニーズを踏まえながら具体的な協議を進め、業界全体の持続的な発展に貢献する取り組みの実現を目指していくとのことです。

出典元:株式会社NTTドコモ、東芝テック株式会社