中東情勢が製造業に深刻な影響、94%が懸念を表明 X Mile株式会社が調達・発注業務従事者100名を調査

ノンデスク産業向けのSaaS・HRプラットフォームを展開するX Mile株式会社(クロスマイル、東京都新宿区、代表取締役:野呂寛之氏)が、製造業における調達・発注業務に携わる100名を対象として、「中東情勢(イラン情勢等)に伴う製造業への影響調査」を実施したことを発表しました。

調査の結果、回答者の9割を超える企業が事業への影響を認識していることが判明したとのことです。すでに仕入れ価格の上昇や納期の遅延、さらには受注を停止するといった深刻な供給障害が現実化し始めている状況が明らかになりました。影響が顕著なのは、化学製品や鋼材・金属製品といった資材の調達、および物流分野であるとされています。

製造業の9割超がイラン情勢による事業影響を実感または懸念

中東情勢(イラン情勢等)の緊迫化によって、自社の事業に何らかの影響が生じているかを質問したところ、「既に影響が出ている」と回答した企業は54%(54名)に達し、「まだ影響は出ていないが、今後の懸念がある」と答えた企業は40%(40名)となりました。今後も含めて影響がないと回答したのは、わずか6%(6名)にとどまっています。

9割以上が仕入れ価格の上昇に直面または見込み、コスト増加が深刻な課題に

仕入れ価格の変動に関する質問では、「既に値上がりしている」との回答が51%(51名)、「近々値上がりする連絡を受けている」との回答が29%(29名)となりました。

当面の価格変動はないとみている企業はわずか3%(3名)に留まっており、全体の97%が価格の高騰に直面しているか、警戒している状況が浮き彫りとなりました。

中東情勢を背景としたエネルギー価格や原材料コストの変動が、製造業の収益を大きく圧迫する要因になっていることがうかがえます。

仕入れ価格の上昇幅、「10％以上～20%未満」が最も多い結果に

価格上昇を実感している、または通知を受けた80名に対して、仕入れ価格の具体的な上昇率を質問したところ、「10％以上～20%未満」が43%(34名)で最多となり、「5〜10%未満」が38%(30名)で次に続きました。

製造業においては売上原価率が7〜8割を占めるコスト構造となっており、営業利益率は5.4%(財務省令和6年度法人企業統計)となっています。このため、仕入れ価格が10%上昇することは企業にとって非常に大きな打撃となります。

約6割の企業で「納期遅延」の懸念、2週間〜1か月の遅延が中心

「納期の遅れ」に関する質問では、「既に大幅な納期遅れが生じている」が13％(13名)、「近々遅れる連絡を受けている」が46％(46名)、「時期や幅は不明だが懸念はある」が4％(4名)となっており、影響が徐々に広がっている様子が見て取れます。

納期の遅れを実感している、または通知を受けた59名に対して遅延期間を尋ねたところ、「2週間〜1ヶ月」が44%(26名)で最も多く、次いで「1〜2週間」が32%(19名)という結果になりました。現時点では1ヶ月未満の遅延が中心となっていますが、「1ヶ月以上」と回答した企業も10%(6名)おり、長期化しているケースも存在しています。

石油化学製品や鋼材・金属製品の調達に支障、物流への影響も顕著

現在、調達に支障が生じている、または今後の懸念がある品目について複数回答で質問したところ、「石油化学製品(接着剤、塗料、樹脂資材等)」が38件で最も多い結果となりました。続いて「物流(運送費の高騰・配送ルートの停滞)」が33件、鋼材・金属製品が31件という結果になりました。

※「物流」は厳密には品目ではありませんが、調達活動に密接に関連する要素として選択肢に含まれています。

顧客への価格転嫁に向けた交渉も進行中

価格高騰や納期遅延への具体的な対策について質問したところ、「在庫の積み増し」が42件(42%)、「顧客への価格転嫁の交渉・相談」が36件(36%)、「他社メーカー品への切り替え」が34件となりました。「まだ何も対策ができていない」という回答も8件(8%)存在しました。

約6割の企業が自社製品の受注停止へ踏み切る事態に

すでに大きな影響が確認されている価格の上昇や納期遅延に伴い、自社製品の「受注停止」措置を実施する予定があるかを質問したところ、以下のような結果となりました。

「既に一部または全部受注停止」が13％(13名)、「近々受注停止を顧客に連絡予定」が41％(41名)、「時期や範囲は不明だが受注停止の懸念」が5％(5名)となり、約6割の企業が自社製品の受注停止という措置を取らざるを得ない深刻な状況にあることが浮き彫りになりました。

クロスマイル株式会社 代表取締役CEO 野呂寛之氏のコメント

今回の調査結果からは、中東情勢の緊迫化が製造業の現場に対して、価格・納期の両側面で大きな影響を与えていることが明らかになりました。また、仕入れ価格の上昇や納期遅延によって、自社製品の受注停止に追い込まれている実態も見えてきました。この影響が長期化すれば、雇用や事業運営そのものへのリスクにもつながりかねません。

同社は「ノンデスク産業のプラットフォーム」として、製造・物流・建設といった社会基盤を支える現場の皆様が、外部環境の変化に翻弄されることなく安定して事業を継続できるように、デジタル技術と情報の活用を通じてサプライチェーンの最適化を支援していくとしています。

会社概要

会社名:X Mile株式会社(クロスマイル)

代表者:代表取締役CEO 野呂寛之

設立:2019年2月

出典元:X Mile株式会社