AdvanceAbility、日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用したサブスクリプション決済インフラを発表

AdvanceAbility株式会社(本社:熊本県八代市、代表取締役:三桐睦夫)は、日本円建てステーブルコイン「JPYC」を用いたサブスクリプション決済基盤「JPYC Subscription Service(仮称)」のコンセプトを明らかにしました。

同サービスは、同社が自社開発したサービスにて実証実験を実施したJPYCのサブスクリプション機能を独立して開発し、JPYCによる定期課金の仕組みをAPI・SDKの形で外部の事業者に提供するものです。日本円ステーブルコインによる継続課金を手軽に導入可能なインフラの構築を目指しているとのことです。

開発に至った背景

グローバル市場においてステーブルコインを用いた決済領域が拡大を続ける中、海外市場ではUSDC等を活用したサブスクリプション決済のサービスが既に登場しています。

しかしながら、日本国内においては、日本円建てのステーブルコインを用いた継続課金のインフラが未だ普及しておらず、Web3サービスを提供する事業者にとって導入のハードルが高い状況が続いているのが現状です。

そうした中で、日本円ステーブルコイン「JPYC」の普及が進展しており、国内のWeb3市場においても、日本円建てでのオンチェーン決済に対するニーズが高まってきています。

同社はこうした状況を踏まえ、日本円ステーブルコインの時代に適合した次世代の定期課金プラットフォームとして、「JPYC Subscription Service(仮称)」の開発と提供を進めているとしています。

「JPYC Subscription Service(仮称)」の概要

「JPYC Subscription Service(仮称)」は、JPYCによる継続課金の機能を、事業者がAPIベースで組み込むことができる決済インフラです。

提供を予定しているCheckout SDKおよびREST APIを活用することにより、ウォレットの接続、Permit署名、サブスクリプションの管理、決済状態の管理、Webhookによる通知などを効率良く実装することができ、Web3サービスにおける定期課金機能の導入を支援するとのことです。

主要な特徴:ガスレスでの継続課金体験

ユーザーはウォレット上で署名を実施するだけで、JPYCによる継続課金の設定が可能となります。

ガス代(送金時の負担)や煩雑なオンチェーン操作を可能な限り排除することで、Web2サービスに近い使用感を実現するとしています。

EIP-2612 Permit方式の採用

同サービスでは、Ethereumの標準規格である「EIP-2612 Permit」方式を採用する予定です。

これにより、以下の機能を実現します。

・オフチェーン署名によるユーザー体験の向上

・ガスレスでの承認金額設定

・期限を指定した権限の管理

これらを通じて、安全性と利便性の両立を図るとのことです。

API・SDKによる柔軟な統合性

提供を予定している機能は以下の通りです。

・Checkout SDK

・Subscription API

・顧客の管理

・プランの管理

・Permitの管理

・Webhookによる通知

・自動リトライ機能

各種デジタルコンテンツ、クリエイターコミュニティ、Web3 SaaS、メンバーシップサービスなど、多岐にわたるサービスへの導入を想定しているとのことです。

法規制への対応方針

日本国内におけるステーブルコイン関連のサービスにおいては、改正資金決済法をはじめとする法規制への対応が極めて重要となります。

同社は、同サービスの設計において、法令の遵守およびコンプライアンス体制の整備を重要な事項として位置付けています。

同サービスでは、ユーザーのウォレットから導入事業者のウォレットへの直接的な送金を前提とした「パススルー型」のアーキテクチャを採用する予定であり、サービス提供者が利用者の資産を保有しない構成としているとのことです。

また、弁護士等の専門家との連携や、関連法令の継続的な確認を進めながら、必要に応じて監督当局への事前相談等も実施し、適切なサービス運営体制の構築を目指しているとしています。

今後の展開について

同社は今後、クローズドベータの提供、Checkout SDKの公開、マルチチェーンへの対応、Account Abstractionへの対応、ソーシャルログインの統合などを段階的に進め、日本円ステーブルコインの時代における決済インフラの構築を推進していくとしています。

代表取締役のコメント

AdvanceAbility株式会社 代表取締役 三桐睦夫氏は次のようにコメントしています。

「私たちは、日本円ステーブルコインを使用して、誰でも自然に使えるサブスクリプション決済体験を提供したいと考えています。Web3の専門知識がなくても安心して使える決済インフラを整備することで、デジタルサービスやクリエイターエコノミーの新しい可能性を広げていきたいと考えています。」

会社概要

会社名:アドヴァンスアビリティ株式会社

本社所在地:熊本県八代市

代表取締役:三桐睦夫

事業内容:アプリ開発、システム開発支援

出典元:AdvanceAbility株式会社