ホットリンク、SNS広告の新手法「ULSSAS AD」をリリース―Xの投稿フォロワー表示率が平均7.94%にとどまることが判明

SNSマーケティング支援を提供する株式会社ホットリンク(本社:東京都千代田区、証券コード:3680、代表取締役:檜野安弘)は、SNS広告の新たな手法となる「ULSSAS AD(ウルサスアド)」を4月9日に正式にリリースしたことを発表しました。従来型のSNS広告は配信を停止すると効果がゼロに戻ってしまうのに対して、ULSSAS ADはSNSへの投資がUGC(クチコミ)や指名検索として蓄積されていくように設計されている手法となっています。

また、同社が国内企業11社のX公式アカウントを対象として実施した独自調査において、投稿のフォロワーへの想定表示率の平均が7.94%に留まっていることが明らかになりました。

SNS施策への投資が認知資産として積み上がりにくい構造的課題

かつてのSNSにおいては、フォロワーに対する継続的な投稿が認知やUGC、指名検索へと積み上がる循環が自然に機能していました。しかし、現在では以下の3つの構造的な変化が重なることで、企業がSNSに投資を続けても認知資産として蓄積されにくい状態が続いています。

SNSのレコメンドメディア化とフォロワー表示率の低下

主要なSNSプラットフォームは、AIによるレコメンドアルゴリズムが情報拡散を主導する「レコメンドメディア」へと変容しており、フォロー・フォロワーの関係を通じた情報伝播が機能しづらくなっています。オーガニック投稿のみでは、ユーザーと継続的に接触することが困難な状況となっています。

同社は、Meltwaterのソーシャルリスニングツール「エクスプロア」を活用して、国内企業のX公式アカウント11社を対象とした独自調査を実施しました。直近30投稿(キャンペーン投稿を除く)のインプレッション数を分析した結果、想定フォロワー表示率の平均は7.94%でした。

フォロワーが100万人を超えるアカウントであっても、想定フォロワー表示率が4〜13%に留まる事例が確認されており、フォロワー数にかかわらず「投稿がフォロワーに届く」という前提が成立しにくい状態が広がっています。

調査の対象アカウントは国内企業のX公式アカウント11社で、分析対象は2026年2月9日時点の直近30投稿(キャンペーン投稿を除く)となっています。算出方法としては、Xではフォロワーへの表示数とフォロワー外への表示数を分けて計測できないため、インプレッション数をフォロワーへの表示数として試算し、想定フォロワー表示率はインプレッション数をフォロワー数で除して算出しています。

SNS上の情報飽和

同社が同ツールを用いて計測したところ、Xではひらがなを含む投稿が1日あたり4,000万件以上発信されており、ユーザーのタイムラインは常に飽和状態にあることがわかりました(2026年2月7〜13日の1週間では291,587,659件)。この環境下においては、単発の広告配信はブランド想起の形成につながりにくい状態となっています。

ブランド想起には継続接触が不可欠

ブランド想起の強化には「多様な起点」「高い頻度」「複数の切り口」での継続的な情報接触が必要となります。しかし、従来の多くの広告手法は配信を止めた瞬間に成果も止まる構造を持っており、「SNSへの取り組みが認知資産として積み上がりにくくなっている」という課題が生じています。

これらの課題に対応するため、同社は「SNSへの投資がユーザーによるクチコミ(UGC)と指名検索として蓄積される設計」の新広告手法「ULSSAS AD」を開発し、正式にリリースしました。

ULSSASとは、UGC(認知)、Like(いいね)、Search 1(ソーシャルメディア検索)、Search 2(Google/Yahoo!検索)、Action(購買)、Spread(拡散)の循環を指す、SNS時代の消費行動モデルで、同社が提唱しているものです。

ULSSAS ADのサービス概要

「ULSSAS AD」は、SNS上で商品やサービスへの関心が高いコミュニティに対して、公式アカウントの投稿を継続的に広告配信する手法です。企業発信とUGCの両輪でブランドとの接点を増やし、広告費をかけるほど認知が資産として蓄積され、指名検索の増加へとつながる設計となっています。

以下の4つの特徴によって、SNS広告費をUGCや指名検索として積み上げます。

広告費が認知の資産として蓄積される設計

配信を止めた後も残るUGCと指名検索の増加を成果として捉える点が特徴です。同社では、クチコミや指名検索数の増加が売上に寄与することをデータで確認しており、「ULSSAS AD」はこうした事業成果への接続を意識した広告手法となっています。

興味関心ベースで狙うべきコミュニティに届けられる

データ分析に基づき、商品やサービスに関心を持つコミュニティへアプローチします。レコメンドメディア化が進む環境においても、届けたい相手に継続的に情報を届ける配信設計が可能となっています。

公式アカウントの投稿を継続的に広告配信できる

公式アカウントの投稿をそのまま広告として継続配信することで、高頻度かつ多角的な情報接点を生み出します。さまざまな切り口の情報を届け続けることでブランド想起の定着を図ります。

企業発信とUGCの両輪でブランド想起を育てられる

企業起点の発信とUGC起点の発信の両方からブランドとの接点を最大化する設計です。ユーザーが自発的に言及する状態を育てることで、SNS上で想起が残り続ける環境を構築します。

なお、同一の設計思想に基づき、インフルエンサーを起用したプラン「ULSSAS AD by インフルエンサー」も提供しているとのことです。

執行役員COO増岡氏のコメント

株式会社ホットリンクの執行役員COO増岡宏紀氏は次のようにコメントしています。

「フォロワーが増えても投稿が届かない」という構造変化は、SNS専業として現場を見続けてきた私たちが2023年頃から感じていました。ホットリンクはSNS時代の消費者行動フレームワーク「ULSSAS」を提唱した会社として、SNSがどのようにブランド想起と購買につながるかを独自に研究してきました。「ULSSAS AD」は、その研究の実装版です。

コミュニティを特定するデータ分析力、広告のデイリー配信を可能にする独自システム、そしてUGCと売上の相関を検証してきた実績は、SNS専業で積み上げてきた資産であり、「ULSSAS AD」を支える基盤です。広告が「消えるもの」から「残るもの」に変わる手法を、より多くの企業に届けていきます。

株式会社ホットリンクについて

株式会社ホットリンク(証券コード:3680 東証グロース)は、日米で事業を展開するホットリンクグループのコア企業です。SNSへの投稿など、生活者の声の投影であるソーシャル・ビッグデータを分析し、企業のマーケティング活動や報道、災害対策などでの活用支援を行っています。Web3においても、データ分析や活用力を活かしてインフラを担い、世界中の人々が"HOTTO(ほっと)"できる世界の実現を目指しています。

設立日は2000年06月26日で、資本金は100百万円(2025年5月末時点)です。代表者は代表取締役グループCEO檜野安弘氏で、事業内容はSNSマーケティング支援となっています。

出典元:PR TIMES