ストアレコードがAmazon出品者向け売上・広告費・セッション数の自動取得機能をリリース

「すべての小売企業に良質な経営を提供する」という経営ビジョンを掲げているストアレコード株式会社(東京都新宿区、代表取締役 樋口 幸太郎)は、小売企業向けのデータ一元管理SaaS「ストアレコード」に関して、Amazon出品者の売上データ、広告費用、訪問者数(セッション数)を完全自動で取得可能な新機能をローンチしたことを発表しました。

この新機能の導入によって、Amazonに出店している中小小売企業においては、管理画面上で「自動取得」をオンに設定するだけで、日々の売上情報から広告投資による効果、商品ごとのアクセス状況に至るまでを一元的に把握することができるようになります。

Amazon出店における費用管理の課題

Amazon出店においては、FBA手数料(配送代行手数料および在庫保管手数料)、販売手数料、スポンサープロダクト、スポンサーブランド、スポンサーディスプレイといった複数の広告メニュー、さらにはクーポンやポイントなどの販促施策まで、多種多様な費用が発生する仕組みとなっています。

さらに、広告費と販売手数料では請求タイミングや集計のタイミングが異なっており、FBA手数料については注文ごとに発生する一方で、在庫保管手数料は月次で精算されるなど、費用を「実際に施策を実施した月」に正確に紐づけることが非常に困難な状況にあります。

こうした状況の結果として、「売上は順調に伸びているにもかかわらず、月末に確認してみると利益が残っていなかった」という事態に陥りやすく、特に広告投資を積極的に展開している店舗においては、利益管理の精度が経営を大きく左右する要因となります。

煩雑な手作業によるデータ管理

これまで、Amazon出店における収益を正確に把握するためには、以下に挙げるデータをそれぞれ個別にダウンロードして集計する作業が必要でした。

・セラーセントラルの注文レポート(売上データ)

・広告コンソールの各種レポート(スポンサープロダクト、スポンサーブランド、スポンサーディスプレイなど)

・ビジネスレポート(セッション数、ページビュー、カート追加率など)

・ペイメントレポート(FBA手数料、販売手数料などの実費用)

これらのデータは管理画面もデータフォーマットもそれぞれ異なっており、売上規模が拡大するほどデータ量も膨大になっていきます。Excelやスプレッドシートでの集計作業や突合作業に毎月何時間もの工数がかかってしまい、本来分析に充てるべき時間が奪われてしまっているのが実態です。

ストアレコード導入による利益管理の自動化

売上データの自動取得

ストアレコードでは、Amazon SP-API(Selling Partner API)を活用して注文データを日次ベースで自動取得する仕組みを構築しています。ASINやSKUの紐づけについてもストアレコード側で管理するため、商品マスタと連動させた売上分析を即座に実施することが可能です。

広告費用の自動取得

スポンサープロダクト、スポンサーブランド、スポンサーディスプレイなど、各種Amazon広告の費用データについては、Amazon Ads APIを経由して自動取得されます。取得されたデータは限界利益ダッシュボード上で日次ベースに表示される仕組みとなっており、「広告費を差し引いた実質的な利益」を売上と同一画面で即座に確認することができます。

販売手数料の自動計算機能

Amazonにおいては、カテゴリごとの販売手数料や配送料といった各種手数料が広告費に加えて発生します。これらの手数料に関しては、事前に店舗ごとに費用の自動計算ルールを設定することによって、注文単位やSKU単位で料率や固定金額を設定し、自動で概算値を算出することが可能となっています。

訪問者数(セッション数)の自動取得

Amazonビジネスレポートから、商品別のセッション数やページビューを自動で取得します。コンバージョン率ダッシュボードにおいては、以下の指標を商品ごとに一覧形式で分析することができます。

商品別販売数

セッション数(訪問者数)

コンバージョン率

在庫数

平均販売価格

例えば「セッション数は多いがコンバージョン率が低い商品」を抽出してコンテンツの改善を実施したり、「セッション数は少ないがコンバージョン率が高く在庫も十分に確保されている商品」に対してスポンサープロダクト広告を集中的に投下するなど、データに基づいた具体的な施策立案に活用していただくことが可能です。

楽天市場・ZOZOTOWN・Shopifyなど主要チャネルとの横断分析

ストアレコードにおいては、すでに楽天市場、ZOZOTOWN、Shopify、futureshopといった主要な販売チャネルとの連携を実現しています。

今回のAmazon対応機能の追加により、複数のECモールや自社ECサイトにまたがる売上、広告費用、訪問者数を、ひとつのダッシュボード上で横断的に確認および比較することが可能になりました。

チャネルごとの限界利益率やコンバージョン率を並べて確認することによって、「どのチャネルに、どの程度の広告投資を行うべきか」といったチャネルミックスの最適化を、データに基づいて意思決定できるようになります。

今後の展望

同社は「すべての小売企業に良質な経営を提供する」という経営ビジョンのもと、現場で求められる経営指標の可視化、分析、意思決定を支援する機能を今後も継続的に開発し提供していく方針を示しています。

ストアレコード株式会社について

創業:2022年12月

代表者:代表取締役 樋口 幸太郎

所在地:〒162-0825 東京都新宿区神楽坂2-13 末よしビル本館4B

代表者プロフィール

樋口幸太郎氏は、慶應義塾大学卒業後、2008年に伊藤忠商事株式会社に入社しました。2011年に退社し、Unistyle株式会社を共同創業、代表取締役COOに就任しました。2016年に同社株式を人材系ベンチャー企業に全株式売却し、2017年に代表を退任しました。2019年1月には、子供服D2Cブランド「pairmanon」を運営する株式会社オープンアンドナチュラルに入社し、取締役COOに就任しました。同職においてPL・BS責任を負いながら、モールや自社サイト運営、Web広告、物流、カスタマーサポート、財務・人事・経理などを統括し、売上20億円・営業利益1.7億円規模へと成長させた後、アダストリアグループに全株式を売却しました。2022年12月にストアレコード株式会社を設立し、代表取締役に就任しています。

出典元:ストアレコード株式会社