Duolingo「高校無償化と家計・教育費に関する意識調査」保護者の約8割が物価高で家計悪化も教育費は削減せず

2026年3月26日 2026年3月26日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

語学学習プラットフォームを運営するDuolingo, Inc.（本社：米国ピッツバーグ）は、中学生・高校生の子どもを持つ保護者1,100名に対して「高校無償化と家計・教育費に関する意識調査」を実施しました。2026年4月から実施される高校授業料の就学支援金における所得制限撤廃を受けて、家計の負担が変わる中で学びの機会がどのように確保されているかを調査したものです。

この記事の目次

1 調査サマリー
2 物価高で家計が厳しくなっても教育費だけは削れない
3 高校無償化で浮いたお金の使い道第1位は「生活費」生活防衛が優先される傾向
4 授業料は無償でも「30万円以上の自己負担」が約3割
5 家計が苦しくても「教育費は維持・増やしたい」が約7割
6 費用を抑えて学ぶ手段として無料学習アプリの利用が増加
7 調査概要

調査サマリー

今回の調査により、家計の負担感が増している状況においても、教育関連の支出は他の費目と比較して削減されにくい傾向が明らかになりました。

保護者の約8割が「この1年間で物価上昇によって家計が厳しくなった」と回答しており、削減した支出項目の第1位は「外食費」（44.3%）、第2位は「旅行／レジャー」（39.7%）、第3位は「食費」（39.2%）となりました。その一方で、「教育費（習い事等）」を削減したと答えた保護者は9.6%にとどまっています。

また、高校無償化について「家計に助かる（または助かる見込み）」と感じている保護者は58.3%と過半数を占めました。しかし、授業料以外にかかる費用（修学旅行費、制服代、教材費、塾・予備校費など）は依然として自己負担となっており、授業料以外の年間自己負担が「30万円以上」と回答した保護者は30.4%に達しています。

無償化によって浮いた費用の使い道については、第1位が「生活費（食費など）」（43.5%）、第2位が「貯蓄」（30.9%）、第3位が「塾／予備校」（22.8%）という結果になりました。

さらに、物価高をきっかけに無料学習アプリの利用が「増えた」と答えた保護者は約4割（39.7%）で、その理由の第1位は「費用がかからない」（52.0%）でした。学習アプリ利用者の約6割が「無料アプリ中心」または「無料と有料の両方」を活用しているとのことです。

物価高で家計が厳しくなっても教育費だけは削れない

「この1年間で物価上昇によって家計はどの程度厳しくなったか」という質問に対し、「非常に厳しくなった」（35.1%）と「やや厳しくなった」（45.7%）を合計した80.8%もの保護者が家計への影響を実感していることが分かりました。

一般的に子育て世帯は生活費の支出規模が大きく、物価上昇の影響を受けやすい構造になっていることが背景として考えられます。

また、削減した支出項目（複数回答）では、「外食費」（44.3%）、「旅行／レジャー」（39.7%）、「食費」（39.2%）が上位を占める一方で、「教育費（習い事等）」の削減はわずか9.6%にとどまっています。

家計が苦しい状況下でも、保護者は外食・旅行・食費などを削ることで「教育費だけは守る」という強い意識を持っていることが数字から読み取れます。また、教育費は固定費として動かしにくいことや、削減したくても削減できないといったさまざまな事情があると考えられます。

高校無償化で浮いたお金の使い道第1位は「生活費」生活防衛が優先される傾向

「高校無償化は家計にどの程度役立っているか／または役立つ見込みか」という質問では、「非常に助かっている／非常に助かる見込み」（26.2%）と「ある程度助かっている／ある程度助かる見込み」（32.1%）を合わせた58.3%の保護者がポジティブに評価しています。

過半数が無償化を歓迎する一方で、「わからない」（6.7%）や「高校無償化について知らない」（3.3%）と回答した保護者も合わせて1割程度存在しています。

授業料負担が軽減された（または軽減見込みの）お金の使い道（複数回答、n=641）については、第1位が「生活費（食費など）」（43.5%）、第2位が「貯蓄」（30.9%）、第3位が「塾／予備校」（22.8%）でした。授業料負担の軽減によって生まれた余裕は、生活費や貯蓄などに活用されており、多くの家庭において家計を支える一助となっていることが明らかになっています。

授業料は無償でも「30万円以上の自己負担」が約3割

一方で、授業料負担が軽減されても教育関連の支出が完全になくなるわけではなく、引き続き一定の自己負担が発生している実態も見られました。授業料以外の年間自己負担額については「10～30万円未満」が最も多く（28.7%）、「30万円以上」と回答した保護者の合計は30.4%にのぼっています。

その内訳として「高校で授業料以外に自己負担が発生する費用をすべて選んでください」という質問では、「修学旅行費」（60.6%）、「制服代」（60.2%）、「教材費」（57.7%）、「塾／予備校費」（50.1%）が上位に並んでおり、授業料以外の費用負担が幅広く発生していることが分かりました。

家計が苦しくても「教育費は維持・増やしたい」が約7割

「教育費について今後どのように考えているか」という質問では、「できるだけ増やしたい」（14.7%）と「現状維持」（53.8%）を合わせた68.5%が教育費の維持・拡大を望んでいることが分かりました。

物価高によって他の支出を見直す家庭が増えている中でも、子どもの学力や将来につながる教育はできるだけ守りたいという意識が根強く残っていることがうかがえます。

しかし一方で、差し迫る物価高の中、教育にかけられる費用には現実的な制約もあり、家庭では限られた条件の中で教育機会を維持するための具体的な工夫が求められています。

その実態を把握するため、今回の調査では家庭における学習アプリの利用状況についても調査が行われました。

費用を抑えて学ぶ手段として無料学習アプリの利用が増加

「お子さまは学習アプリを利用していますか」という質問では、「よく利用している」（8.6%）と「ときどき利用している」（20.9%）を合わせた29.5%が現在利用中と回答しています。

現在利用している学習アプリの種別については、「無料アプリが中心」（43.4%）と「無料と有料の両方」（19.4%）を合わせた62.8%が無料アプリを活用していることが明らかになりました。さらに「物価高の影響で無料学習アプリの利用は増えましたか」（無料アプリ利用者のみ・n=204）という質問では、「増えた」が39.7%と約4割にのぼり、物価高が無料学習アプリ利用を後押ししている実態が浮かび上がっています。

無料アプリを利用する理由（複数回答、n=204）では、「費用がかからない」（52.0%）が最も多く、「学校学習の補助として」（50.0%）、「スキマ時間で使える」（46.1%）が続きました。「費用がかからない」という経済的合理性だけでなく、「学校学習の補助」「スキマ時間の活用」といった利便性や実用性も評価されていることが分かります。