GeNiE「デジタル機器・家電の購入と分割払い」調査、約半数が支払い設計が合わず購入見送りを経験

東京都中央区に本社を構えるエンベデッド・ファイナンス事業を手がけるGeNiE株式会社（代表取締役社長：齊藤雄一郎）が、全国の20歳から69歳までの男女1,000名を対象として実施した「デジタル機器・家電の購入と分割払いに関する実態調査」の結果を発表しました。

今回の調査により、デジタル機器や家電製品を購入する際に、およそ半数の消費者が「購入したい商品があったものの、支払い設計が適合せず購入を断念した」という経験を持っていることが判明しました。こうした購買機会の損失は、特定の価格帯に限定されず幅広い層に存在していることが明らかとなっています。

こうした背景もあり、デジタル機器や家電製品の購入場面では、分割払いや後払いといった金融サービスの利用経験を持つ消費者が約4割に達しており、支払い負担を分散させる計画的な支出管理手段として広く活用されている状況が浮き彫りになりました。

さらに、ブランド公式オンラインストアが提供する金融サービスについては、約半数の回答者が安心感を抱いており、約3人に1人が積極的な利用意向を示していることも分かりました。

約半数が購入を断念した経験を持つ

デジタル機器や家電製品の購入において、半数を超える消費者（53.5%）が、購入したいデジタル機器や家電製品があったにもかかわらず、最終的に購入を見送った経験があると答えています。

購入を断念された商品の価格帯を見ると、3万円に満たない比較的購入しやすい価格帯から、15万円を超える高額商品まで広範囲に分布していることが確認されました。これは、特定の価格帯に限定されることなく、あらゆる価格帯において購買が成立しない瞬間が生じていることを示しています。

購入見送りの主因は「購買意欲」ではなく「支払い条件」

購入を見送った理由として最も多く挙げられたのは、「他に優先すべき支出があった（45.7%）」と「高すぎると感じた（41.3%）」という回答でした。

これらの調査結果からは、商品そのものへの関心や興味が欠如していたのではなく、「支払いのタイミングや負担の程度」が購入の成否を決定づける重要な要因となっていることが読み取れます。

分割払い・後払いなどの金融サービスは約4割が利用経験あり

デジタル機器や家電製品を購入する際に、分割払いや後払い、ローンといった金融サービスを利用した経験を持つ人は約4割（35.7％）に達していることが明らかになりました。

金融サービスを利用した理由として最も多かったのは、「支払い負担を平準化したかったから（32.7%）」であり、「急ぎで買い替える必要があったから（30.8%）」を上回る結果となっています。

この結果から、分割払いは"やむを得ず選択される手段"ではなく、家計管理や支出をコントロールするための計画的な選択肢として積極的に活用されていることが理解できます。

ブランド公式オンラインストアによる金融サービスには高い安心感

約2人に1人（52.7%）が、ブランド公式オンラインストアが分割払いサービスを提供する場合、「一般的なサービスと比較して安心感がある」と評価しています。

加えて、ブランド公式オンラインストアで分割払いサービスが利用可能な場合、約3人に1人（35.7%）が前向きな利用意向を表明しました。

また、分割払いやローンがブランド公式オンラインストアで利用可能となった場合、14.7％の回答者が「公式ストアでの購入頻度が増加する」と回答し、15.0％が「これまでより高価格帯の商品を選択する可能性が高まる」と答えています。

ブランド公式オンラインストアによる金融サービスの提供が、一定の購買行動において意思決定を後押しする可能性があることが示唆されています。

出典元：PR TIMES（GeNiE株式会社）