生成AIの業務活用実態調査2025、日本経営協会が729名のビジネスパーソンを対象に実施し期待と実際の利用に違いが明らかに

一般社団法人日本経営協会(本部事務局:東京都渋谷区、会長:高原豪久)は、2025年9月10日から9月18日にかけて、企業・団体で働くビジネスパーソン729名を対象として、生成AIの業務利用に関する実態調査を実施しました。この調査結果をまとめた『生成ＡＩの業務活用実態調査２０２５調査報告書』が刊行されています。

今回の調査では、生成AIの業務における活用実態や、利用している方と利用していない方それぞれの意識について詳細に分析されています。調査結果からは、生成AIがすでに日々の業務の中で使われ始めている状況が確認できた一方で、その使われ方は文章の要約など実務的な業務に集中していることが明らかになりました。

なお、この調査は公益目的事業として行われており、報告書の全文が同協会のホームページ上で一般公開されています。

調査で判明した3つのポイント

生成AIへの「期待」と「実際の活用」にギャップが存在

生成AIを使用していない回答者が「利用してみたい業務」として最多で挙げたのは、データ分析(41.8%)でした。しかしながら、実際に使用されている場面では文章要約(41.7%)といった日常的な業務支援が中心となっており、期待されている用途と現場での実際の活用状況には相違が見られました。

業務内容により生成AIの利用に差異が発生

生成AIの利用状況については、業種や職種、業務の内容によって違いが確認され、特に情報通信業において利用率が高くなっています(約30%)。さらに、組織の規模が大きくなるほど、利用頻度や利用率が高まる傾向が見られました。

利用者における満足度は高水準

生成AIを業務で使用している回答者のうち、実に92.6%が業務上での活用に満足しているとの回答を寄せており、一定の効果を実感していることが分かります。

調査から見えてきた3つの実態

生成AIを使わない理由の第1位は「使用可能な環境がない」

生成AIを業務において利用していない回答者にその理由を質問したところ、最も多かったのは「使用できる環境がない」(27.9%)という回答でした。「必要性を感じない」や「セキュリティへの不安」といった理由よりも、まず業務環境やルールの整備が利用の前提条件となっている実情が明らかになりました。

業種や組織規模によって使用される生成AIに違いがある

よく使用する生成AIとして最も多く挙げられたのは「ChatGPT」(72.0%)で、続いて「Copilot」(40.3%)、「Gemini」(28.7%)という結果になりました。

ただし、業種や業務の内容、組織の規模によって利用される生成AIには違いが見られました。

たとえば、「ChatGPT」の利用率が高いのは次のような業種です。

• 金融業・保険業・不動産業(84.4%)
• 医療・福祉・教育・学習支援業(80.0%)

これらの業種では、いずれも8割を上回っています。

一方で、「Copilot」については次の業種で利用率が高くなっています。

• 製造業(56.2%)
• 情報通信業(54.5%)

また、「Gemini」に関しては次のような傾向があります。

• サービス業(52.9%)で比較的よく利用されています。

組織の規模によって選択されるAIにも相違が存在

企業規模別に見てみると、「ChatGPT」と「Gemini」は小規模組織(11～100人)において利用率が高い傾向にある一方、「Copilot」は大規模組織(1,501人以上)で利用率が高い傾向が確認されました。

「Copilot」はMicrosoft Officeと連携して活用されるケースが多く、既存の業務システムとの親和性の高さが背景にあると推察されます。

調査概要

調査名称:生成AIの業務活用実態調査

調査方法:Web調査

調査期間:2025年9月10日(水)～9月18日(木)

調査対象:従業員11人以上の組織に勤務するビジネスパーソン(経営者・役員・正規社員)

※無作為に配信した調査の回答データから、該当条件を満たすサンプルを抽出しています。

有効回答:729人

出典元:一般社団法人日本経営協会