株式会社DGフィナンシャルテクノロジー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:篠 寛、以下:DGFT)は、東芝テック株式会社およびその子会社であるTDペイメント株式会社と協力し、Newland NPT製の決済端末「N750P/N750」を2026年4月に市場投入する計画を発表しました。DGFTは、株式会社デジタルガレージ(東証プライム: 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁)の子会社として決済事業を展開しています。
今回発売される決済端末には、DGFTとTDペイメントが日本の市場環境に合わせて最適化した決済アプリケーションが搭載される予定です。この端末は東芝テックのPOSシステムとの連携により、複数の決済手段に対応したマルチペイメントを実現します。デジタルガレージグループでは、この決済端末の提供を出発点として、事業者のデジタルトランスフォーメーション(DX)を包括的にサポートする新しい決済プラットフォーム基盤の開発を推進していく方針です。
新決済プラットフォーム基盤の展開
新たに構築される決済プラットフォーム基盤では、東芝テックのPOSシステムと連動したマルチペイメント機能だけでなく、多彩なサービスの提供が予定されています。具体的には、テーブルオーダーシステムやデリバリーサービスとの連携、独自のペイメントシステムやクーポン配信機能など、デジタルガレージグループが保有する様々な資産を活用した各種アプリケーションを段階的に提供していく計画です。
さらに、市場からの要望に応じた対面取引における決済機能の拡充や、店舗運営の効率化、顧客との接点を強化するサービスの充実を図っていく予定です。デジタルガレージグループは、本決済端末を起点として新しい決済基盤の提供をスタートさせ、取り扱う端末のラインナップ拡大も視野に入れながら、共通のサービス基盤を活用できる環境整備を進めていきます。
また、東芝テックとの協業体制のもと、対面決済の高度化に留まらず、決済によって生成されるデータを活用したCRM(顧客関係管理)との連携や、グループが保有する各種資産との接続も視野に入れながら、サービスのさらなる拡充を図っていく方針です。
経営陣からのコメント
株式会社デジタルガレージの代表取締役 兼 社長執行役員グループCEOである林 郁氏は、次のようにコメントしています。「当社グループは、2021年の資本業務提携以降、東芝テックと協力してリテール事業者様へ対面決済サービスを提供してまいりました。今後、決済ビジネスにおける『対面・非対面』の境界はシームレスとなり、ビジネスの発展にはAIの利活用が必要不可欠になると考えております」
林氏はさらに続けています。「こうした背景を踏まえ、当社は『Fintech × Intelligent Data』戦略に基づき、新たな決済プラットフォーム基盤の構築に取り組んでいます。今回の新端末向け基盤アプリ提供を第一歩として、決済端末と多様な要素を高度に連携させ、事業者様へさらなる付加価値を提供してまいります。また、本基盤においては、戦略パートナーを含む多様なステークホルダーとの協業拡大も積極的に推進してまいります」
同氏は最後に、「デジタルガレージグループは、重要な社会インフラである『決済』を中心に、次世代の利便性と革新的な体験を事業者様に提供できるよう、一層邁進してまいります」と述べています。
また、株式会社デジタルガレージの取締役であり、株式会社DGフィナンシャルテクノロジーの代表取締役社長を務める篠 寛氏は、次のように語っています。「DGFTはTDペイメント設立に始まる東芝テックとの協業により、対面決済市場で確固たるポジションを築いてまいりました。このたびNewland NPT社の端末の販売代理店である株式会社ジィ・シィ企画(本社:千葉県佐倉市、代表取締役社長:髙木洋介)の技術協力もいただき、新端末に当社の新決済アプリを実装することができ、当社グループが描く新決済プラットフォーム構想の起点を構築することができました」
篠氏は、「決済を単なる支払手段ではなく、新たな価値を生むインフラへ。デジタルガレージグループは今後も、事業者様のビジネス成長に貢献してまいります」と展望を語っています。
デモンストレーションの様子/「N750P/N750」展示の様子(リテールテックJAPAN 2026 Newland NPTブースおよび東芝テックブース)
DGFTについて
株式会社DGフィナンシャルテクノロジーは、東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビルに本社を置き、1997年4月に設立されました。代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVPは篠 寛氏が務めています。事業内容は、決済情報処理サービス、収納代行サービス、送金サービスを展開しています。
登録事業としては、電子決済等代行業者登録(関東財務局長(電代)第25号)、資金移動業者登録(関東財務局長第00094号)、クレジットカード番号等取扱い契約締結事業者登録(関東(ク)第112号)を取得しています。
DGFTは、決済とデータ、テクノロジーを融合したグループ戦略「DG FinTech Shift」に基づき、日本全国の加盟店の110万を超える対面および非対面拠点に対して、クレジットカードやQRコードなどの多様なキャッシュレス決済ソリューションを提供しています。また、決済代行事業に加えて、デジタルガレージグループおよびパートナーとの連携により、EC基盤の構築やマーケティングツール、不正検知ソリューションなどを提供し、世の中の役に立つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けています。
出典元:株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
