株式会社電通が展開する決済領域のマーケティング戦略支援を担当するプロジェクトチーム「電通キャッシュレス・プロジェクト」は、全国の20歳から79歳までの1,111名を対象とした第8Å›ž「生活者のキャッシュレス意識調査」を実施しました。調査期間は2025年12月12日から14日までとなっています。
同調査は2018年から毎年継続して実施されており、生活者における決済手段の変化を捉えることを目的としています。今回の調査から得られた主要な結果が発表されました。
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調査結果のポイント
今回の調査では、以下の4つの主要なファインディングスが明らかになりました。
第一に、ゴールドカードやプラチナカードなどの年会費が必要なプレミアムカードの保有率は27.3％に達し、約4人に1人が保有している状況です。プレミアムカードを保有する理由として「特典・リワードがお得」と回答した人が46.4%で最も多く、「ステータスをアピールできる」ことを理由とする人はわずか1.4%にとどまっています。
第二に、キャッシュレス決済の利用者は94.5％に達し、着実な普及が確認されました。利用可能な場面では完全にキャッシュレスで決済する人が増加傾向にあります。
第三に、最も利用頻度が高い決済手段について、実店舗では「モバイルQR決済」が35.6％でトップとなっている一方、オンラインでは「クレジットカード」が55.9%と圧倒的で、利用シーンによって決済手段が使い分けられている実態が浮き彫りになりました。
第四に、利用場所別の決済手段を見ると、実店舗では高額な買い物には「クレジットカード」、少額な買い物には「モバイルQR決済」と金額によって使い分けがなされている一方、オンラインでは金額の大小にかかわらず「クレジットカード」の利用が中心となっています。
なお、本調査における構成比(%)は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。
プレミアムカード保有の実態
カードタイプの保有率に関して、プレミアムカード(「ゴールド」「プラチナ」「両方」の合計)は27.3％となりました。プレミアムカードを保有している人のうち、「プレミアムカードが一番使うカード」と答えた人は66.9％に上りました。
プレミアムカードを保有する理由については、「特典・リワードが得」が46.4％であったのに対し、「ステータスをアピールできる」はわずか1.4％という結果になっています。
キャッシュレス決済の浸透状況
キャッシュレス決済利用者(キャッシュレスが利用できる場所では「100％キャッシュレス」から「20％程度がキャッシュレス」の合計)は94.5％に達し、着実な普及が確認されました。使える場所では「100％キャッシュレス」を利用する人は45.2％で、2023年調査の40.3％から上昇傾向が続いています。
実店舗とオンラインでの決済手段の違い
実店舗において最も利用頻度が高い決済手段は「モバイルQR決済」で35.6％、次いで「クレジットカード」が30.9％、「現金」が22.3％という順番になりました。
一方、オンラインにおいて最も利用頻度が高い決済手段は「クレジットカード」で55.9％と圧倒的です。次点の「モバイルQR決済」は25.4％で、その差は30.5ポイント、「コンビニ、郵便局などでの請求書現金払い」は7.0％で、その差は48.9ポイントと、クレジットカードが他の決済手段を大きく引き離していることが明らかになりました。
利用場所別の詳細な決済手段
実店舗の利用場所別の決済手段を見ると、比較的高額な決済が行われる「百貨店/デパート」では66.1％、「ホテル/旅館」では75.6％が「クレジットカード」を利用しています。その一方で、日常の買い物など比較的少額な決済が行われる「コンビニ」では48.1％、「ドラッグストア」では42.8％が「モバイルQR決済」を利用しています。
オンラインの利用場所別の決済手段については、全体的に「クレジットカード」の利用が主流となっている中、「フリマアプリ」では25.8％、「フードデリバリー」では28.7％など、一部のサービスにおいて「モバイルQR決済」が比較的高い利用率を示す結果となりました。
調査担当者による分析コメント
今回の第8回「生活者のキャッシュレス意識調査」では、近年著しい成長を見せているプレミアムカードについて、従来は「ステータス・シンボル」とされてきた価値観から、ポイント還元や付帯サービスといった「特典・リワード」を重視する実利志向へと、保有理由が大きく変化していることが判明しました。この結果は生活者の価値観の変遷を象徴するものであると分析されています。
また、現在では完全キャッシュレス派が着実に増加しており、日本におけるキャッシュレス化が「拡大」のフェーズから「深化」のフェーズへと移行しつつあることが再確認される結果となりました。実店舗とオンラインに分けて利用される決済手段を分析すると、実店舗では引き続きQRコード決済の利用拡大が確認される一方、オンラインでは依然としてクレジットカードが強固な存在感を保っています。これは利用シーンごとに最適な決済手段が生活者の中で定着してきたことを示していると言えます。
調査概要
今回の調査の概要は以下の通りです。
調査目的は生活者の決済手段の変化の把握で、対象エリアは日本全国、対象者条件は20歳から79歳までの男女、サンプル数は1,111名となっています。調査手法はインターネット調査で、調査期間は2025年12月12日から12月14日まで、調査機関は株式会社エクスクリエが担当しました。
なお、1,111人に対し、性年代構成比を人口構成比(R2国勢調査)に合わせてウエイトバック集計を実施しており、「％」および「n」はウエイトバック後のスコア、サンプル数が掲載されています。
出典元:株式会社電通 電通キャッシュレス・プロジェクト
