
株式会社クロス・マーケティング(本社:東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO:五十嵐 幹)が、2026年1月に全国の18~79歳の男女3,000名を対象として「仕事・人生設計に関する実態・意識調査(2026年1月定点ココロスタイルリサーチ)」を実施しました。同調査は、生活者の意識やライフスタイルの変化を捉えることを目的に定期的に行われている実態・意識調査です。今回は仕事・人生設計編として、仕事への満足度とその要因、仕事に対する意識・態度、仕事におけるAI活用に対する意向、リタイア後の生活資金の充足度、年金受給後の就労意欲とその理由、終活の実施状況、自動車免許の返納適齢期などについて分析されました。
この記事の目次
仕事への満足度と意識・態度、AI活用意向
有職者を対象とした仕事への満足度調査では、「非常に満足している」と「やや満足している」を合わせた割合が54%という結果になりました。しかし、40代における満足度は47%と半数を下回っており、世代による違いが見られます。特に注目すべき点として、「まったく満足していない」と回答した割合が30代で20%と高い水準を示しています。

仕事に満足している理由としては、給与・待遇の良さ、良好な人間関係、やりがいや成長機会の存在などが挙げられています。一方で、仕事に満足していない理由としては、業務負担が大きい・仕事がきつい、仕事内容が自分に合っていない、評価や期待に対する不安といった要因が上位となりました。

仕事に対する意識・態度については、「自分の性格や能力に合った仕事をしたい」「仕事はお金を得るための手段」「仕事よりプライベートな時間の方が大切」という3項目がTOP3となっています。現代の働く世代において、ワークライフバランスや自己適性を重視する傾向が顕著に表れています。

仕事上でのAI活用意向に関しては、「必要な時だけAIを活用し、自分で考えることを重視したい」という回答が22%で最も多い結果となりました。全体的にAI活用への意向は40代で高い傾向が見られています。

リタイア後の生活資金と就労意向
リタイア後の生活資金に関する質問では、「かなり不足している」と「やや不足している」と回答した人が合わせて63%に達しています。中でも「かなり不足している」と感じている人は38%を占めており、特に30~50代では4割を超える高い水準となっています。老後の生活に対する経済的な不安が広く存在していることが明らかになりました。

年金受給後も働きたいと考えている人の理由については、「貯蓄や年金だけでは経済的に不安」「健康や体力を維持するため」「脳の老化を防止するため」がTOP3となりました。また、「社会とつながっていたい」「生きがいを感じたい」「人と接していたい」といった精神的な側面では、70代の回答者が特に突出して高い数値を示しています。実際に高齢期を迎えた世代において、社会的なつながりや生きがいの重要性がより強く認識されていることが分かります。

終活として行いたい・行ったこと
自分自身の「終活(人生の終わりを意識した事前準備)」として行いたい、または既に行ったこととしては、「身の回りの品の整理・処分をしておく」「銀行口座や保険の詳細を記しておく」「延命治療の意思表示をしておく」「エンディングノートを書いておく」「葬儀・法要の形式の意思表示をしておく」といった項目が上位に挙げられています。

車の免許返納年齢に対する意識
高齢者ドライバー(65歳以上)の自動車免許返納をした方がよいと思う年齢について聴取したところ、「79歳までに返納した方がよい」と考えている人が57%となりました。ただし、実際に70代である回答者においては41%と最も低い結果となっており、当事者と非当事者の間で意識の差があることが明らかになりました。

レポートの詳細項目
本レポートには、属性設問として性別、年齢、未既婚、居住地、子どもの有無、同居人数、同居家族、同居子ども・孫の学齢、職業、住まい、世帯年収、ポテンシャル・ニーズ・クラスターが含まれています。
調査結果のサマリーに加え、景況感・生活全体の意識に関しては、生活満足度、生活領域別満足度・注力度、生活価値観・意識、生活関連の意識、現在の暮らし向きといった項目が掲載されています。
仕事・人生設計に関する項目としては、仕事への満足度とその理由(自由回答抜粋)、仕事におけるAI活用意向、働くことへの意欲、仕事に対する意識・態度、年金受給後の就労意向、年金受給後も働きたい理由、収入のゆとり、貯蓄・財産の充足度、現在の預貯金額、預貯金の主な目的、リタイア後の過ごし方、リタイア後の生活に向けて準備していること、リタイア後の生活のための資産の充足度、終活という言葉の認知と準備、終活として準備したいこと、最期を迎える望ましい場所・最も望ましい場所、自動車免許の保有状況、高齢者ドライバーの免許返納年齢などが分析されています。
さらに、時系列データ集や参考資料としてポテンシャル・ニーズ・クラスター(PNCL)についての説明も含まれています。
調査概要
調査手法はインターネットリサーチで、調査地域は全国47都道府県です。調査対象は18~79歳の男女で、人口構成比に合わせて割付が行われました。調査期間は2026年1月7日(水)~8日(木)で、有効回答数は本調査3,000サンプルとなっています。なお、調査結果は端数処理のため構成比が100%にならない場合があります。
会社概要
会社名は株式会社クロス・マーケティングで、所在地は東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24Fです。2003年4月1日に設立され、代表者は代表取締役社長兼CEOの五十嵐 幹氏です。事業内容はマーケティングリサーチ事業、マーケティング・リサーチに関わるコンサルテーションとなっています。
出典元:株式会社クロス・マーケティング プレスリリース













