株式会社ラクーンコマースが展開する卸・仕入れプラットフォーム「スーパーデリバリー」が、2025年10月から12月における仕入れ価格の動きをまとめた「仕入れ価格動向レポート」を公表しました。同レポートでは、各ジャンルの商品における仕入れ単価の変動を、2019年を基準値(100)とした価格指数として詳細に分析しています。
この記事の目次
背景と目的について
スーパーデリバリーは、国内の製造事業者と小売店やサービス業を営む事業者をつなぐ卸・仕入れのプラットフォームとして機能しています。国内向けのサービスに加えて、世界134か国への越境卸販売にも対応しているのが特徴です。アパレルや雑貨を中心として、家具、生活家電、食品など多岐にわたるジャンルの商品が200万点以上取り扱われています。
今回発表されたレポートは、スーパーデリバリーにおける商品の仕入れ単価(1個あたりの価格)の推移を、2019年を基準とした価格指数として分析したものです。2025年10月から12月までのデータをもとに、主要ジャンルごとの価格変動を前期である2025年7月から9月と比較しながら詳しく解説しています。
仕入れ価格指数の動向
2025年10月から12月期における価格動向では、「季節要因による上昇」と「特定品目の高止まり」という2つの傾向が明確に現れる結果となりました。
最も注目すべきトピックとして、前期(7月から9月)に一度落ち着きを見せていた「米」が再び急騰し、過去最高となる360.12という指数を記録したことが挙げられます。さらに、年末のギフトやパーティー需要の高まりに伴い、「ケーキ・スイーツ」や「チョコレート」の価格が大幅に上昇しました。
アパレル分野においては、冬物商品へのシフトに伴って「トップス」の単価が上昇する動きが見られました。その一方で、9月の需要期を終えた「防災用品」や「文具・事務用品」、季節外となった「傘・日傘」などは価格を下げる結果となっています。
なお、本リリースでは主要なカテゴリを抜粋して掲載されており、全カテゴリの指数一覧については別途公開されています。
前期比で上昇が目立ったカテゴリ
米(+38.0%)
前期の低下から一転して、指数は360を超える水準に達し、2019年比で3.6倍という驚異的な数値を記録しました。新米の流通時期を経てもなお価格が上昇を続けています。ただし、今後は新米表記がなくなることで価格が下がる可能性も指摘されています。
トップス(+30.4%)、チョコレート(+30.1%)
季節要因が強く反映された結果となりました。「トップス」については、単価の高い厚手のニット類への仕入れシフトが要因として考えられます。「チョコレート」に関しては、バレンタイン商戦に向けた早期仕入れの動きと、数年前から継続している世界的なカカオ豆価格の高騰が相まって、指数を大きく押し上げる形となっています。
ベビーウェア・小物(+24.6%)
前年同期の199.4と比較しても大幅な上昇となりました。少子化が進行する一方で、孫へのギフト需要などを含めて、子供一人にかける費用は増加傾向にあります。出産祝いなどのギフトニーズに加えて、ただ安価なだけでなく高機能素材を採用した単価の高い商品の取引が活発化していることが主な要因と推測されています。
ケーキ・スイーツ(+16.3%)
クリスマスや年末年始のイベント需要によって、1年で最も高い指数を記録する結果となりました。原材料費の上昇分が、季節限定の付加価値商品という形で価格転嫁されている様子が見て取れます。
前期比で低下が目立ったカテゴリ
防災用品(-13.7%)、文具・事務用品(-13.5%)
9月の「防災の日」や新学期に向けた需要が一段落したことにより、仕入れ単価が落ち着く動きとなりました。特に防災用品については、前期の過熱気味な需要からの反動減と考えられます。
傘・日傘(-20.0%)
季節外となったことで需要が急激に減少し、価格指数も大きく低下しました。在庫処分やオフシーズン向けの低価格取引が中心となった結果と考えられます。
DIY用品(-13.7%)
100を割り込む92.5まで低下しました。年末の大掃除や修繕需要は根強く存在するものの、高単価な大型資材から消耗品中心へと取引の内容が移行しています。これは物価高騰に伴う節約志向の影響で、趣味のDIYなど「不要不急の大きな支出」に対して、消費者の購買姿勢が慎重になっている可能性があります。
まとめ:食料品・冬物アパレルを中心に価格上昇が加速
2025年10月から12月期の価格動向は、生活必需品のコストプッシュと季節イベントによる需要増加が同時に進行し、需給の強弱が鮮明となる結果となりました。
価格上昇カテゴリ、とりわけ食料品の価格高騰は深刻な状況にあり、仕入れコストの圧縮が困難な状況が続いています。セット販売や付加価値の提案など、単価上昇に見合った販売戦略の構築が不可欠となっています。
一方で、DIYや季節外商品などの価格低下カテゴリにおいては、次のシーズンを見据えた在庫確保や低単価を活かした集客施策が有効と考えられます。
原材料費や物流コストの影響は2026年以降も継続すると予想されています。ラクーンコマースでは、今後も定期的に仕入れ価格指数の観測を継続し、データに基づいた経営判断をサポートする情報提供に努めていくとしています。
調査概要
- 分析対象データ:卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」における商品取引データ
- 指標:ジャンル別 仕入れ価格指数(2019年の平均価格を100とする)
- 分析対象期間:2025年10月1日から12月31日
本レポートの価格指数は、スーパーデリバリーにおける実際の取引データに基づいて、各カテゴリ内の商品単価(1個あたり)を加重平均して算出されています。基準年は2019年(1月から12月平均)を100としています。
これは卸売段階での価格動向を示すものであり、消費者物価指数(CPI)や企業物価指数(CGPI)とは異なります。また、指数はカテゴリ全体の平均的な動向を示すものであり、個別の商品価格の変動とは必ずしも一致しないことに留意が必要です。価格指数の変動率(前期比)はパーセントで表記されています。
スーパーデリバリーについて
スーパーデリバリーは、製造事業者と小売店やサービス業などの事業者が取引を行う卸・仕入れサイトです。商品掲載数は200万点を超えています。製造事業者にとっては、地域を超えた49万店舗への販路拡大ツールとして効果を発揮し、小売店にとっては3,200社を超える出展企業とインターネットを通じて取引でき、仕入先を大幅に拡大することが可能です。またコストや手間、リスク等を解消し効率的な取引を実現します。第1回日本サービス大賞にて地方創生大臣賞を受賞しています。(数字は全て2025年10月末時点のものです)
出典元:株式会社ラクーンコマース プレスリリース
