売れるネット広告社グループ株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長CEO:植木原宗平、東証グロース市場:証券コード9235)の連結子会社である売れるAIマーケティング社株式会社は、主要サービス「売れるAI最適化」において、Agentic Commerce(エージェンティック・コマース)に対応した新たなプランの提供を開始したと発表しました。
Googleが公表したUCP(Universal Commerce Protocol)をきっかけとして、AIモード検索やGeminiアプリを介してAIが商品の選定から購買・決済に至るまでを担当する購買体験が、今後世界規模で段階的に広がっていくことが予測されています。同社はこうした構造的な変化を見据えて、これまで提供してきたAEO(AI Engine Optimization)支援を拡張する形で、本サービスの提供を開始しました。
AEOからAgentic Commerce対応への発展
これまでのAEOは、AI検索において商品やサービスが適切に認識され表示されることを主な目的としてきました。しかし、Agentic Commerce環境においては、AIが商品の比較・評価を行い、最終的な購買判断とチェックアウトまでを担うケースが増えていくことが想定されています。
今回提供が開始された新プランでは、このような変化に対応するため、以下の要素を包括的に支援することでAI経由での購買機会創出を目指しています。
- AIが理解・評価しやすい商品情報の設計
- AI購買エージェントを前提とした商品データの最適化
- AI上での商品選定から購買完結までの導線設計
売れるネット広告社グループの実績と知見を活用した提供体制
本サービスは、売れるネット広告社グループが長年にわたって蓄積してきたD2C支援の実績と知見、そしてAI領域に特化した売れるAIマーケティング社の開発・運用体制を組み合わせることによって実現されています。
2,600回を超えるA/Bテストを通じて蓄積された「売れる構造」に関するデータ、SaaS「売れるD2Cつくーる」を通じて獲得した実運用における知見、オルクス株式会社における自社D2C事業を通じた継続的な検証結果を基盤として、AI時代においても再現性の高い支援モデルの構築が推進されています。
ストック型収益モデルによる事業の拡大
新プランは月額課金型を中心としたSaaSモデルで提供され、既存のAEO支援顧客やD2C顧客へのアップセルを主要な成長ドライバーとして想定されています。AI検索やAI購買の普及に伴って、継続的な需要が見込まれる分野であり、安定的なストック収益の拡大に貢献する見通しとなっています。
今後の展望について
短期的には、国内におけるAgentic Commerce対応支援の提供体制を確立し、実績を積み重ねていく方針です。中期的には、複数のAIプラットフォームや購買エージェントへの対応範囲を拡張することで、より汎用性の高いサービスへと進化させる計画が立てられています。将来的には、AI経由の購買行動を前提としたマーケティング支援における標準的なポジションの確立を目指していく考えです。
なお、本件が売れるネット広告社グループの連結業績に与える影響については、現時点では軽微であると考えられていますが、2026年7月期の連結業績にはプラスの寄与が見込まれています。
同社は、株主や投資家に対して、AIを起点とした購買行動の変化に対する売れるネット広告社グループの取り組みとして、今後の進展に注目してほしいとしています。
出典元:売れるネット広告社グループ株式会社 プレスリリース
