株式会社ていか（本社：大阪府、代表取締役：佐藤 嘉定）は、2025年11月1日より、海外企業が日本のEC市場に参入するための包括的支援サービス「日本EC参入支援サービス」を正式にスタートすることを発表しました。このサービスは、戦略設計から運営、さらには自走化までを一気通貫で支援するものとなっています。
日本のEC市場は世界第4位の規模（約26.1兆円）を誇り、海外企業にとって非常に魅力的なマーケットとなっています。しかし同時に、「翻訳だけでは理解できない独特の消費行動」「複雑な法規制への対応」「文化的背景の理解」など、言語の壁を超えた深い市場理解が求められる難しい市場でもあります。特に少人数体制の日本法人では、戦略立案から実務運営まですべてを担うことが困難なケースが多く、ビジネスチャンスを逃している企業も少なくないとのことです。
株式会社ていかは、こうした課題を解決するため、「日本市場で成功するための青写真づくり」から「現地チームの自立運営」まで、体系的な支援を行う「日本EC参入支援サービス」を開始するとのことです。同サービスは、単なるECサイト構築にとどまらず、日本の消費者インサイトを踏まえた設計により、持続可能な事業運営の実現をサポートします。
この記事の目次
サービス提供の背景：海外企業の参入機会と日本経済の活性化
現在、海外企業にとって日本市場参入の絶好のタイミングが到来しています。この機会は、海外企業の成長だけでなく、日本経済全体の活性化にも大きく貢献するものとなっています。
日本市場参入の好機到来
- 円安基調の継続（140〜160円台）により、海外企業にとって参入コストが相対的に低下しています
- インバウンド需要の完全回復により、訪日体験後のEC購入需要が拡大しています
- 日本EC市場が継続的に成長（26.1兆円、前年比5.2%増）しています
- 越境EC市場も拡大しており、中国消費者による日本企業からの越境EC購入額は2兆6,372億円（前年比8.5%増）、米国消費者による購入額も3兆1,397億円（前年比6.0%増）と増加傾向が続いています
しかし、参入障壁は依然として高い
- 翻訳では届かない独自の消費行動・商習慣が存在します
- 複雑な法規制（薬機法、景品表示法など）への対応が必要です
- 少人数の日本法人では、戦略立案から実務運営まで担うことが困難です
- 自走化まで伴走する包括的な支援体制が不足しています
日本の消費者・経済にとっての意義
同サービスは、海外企業の成功支援だけでなく、日本の消費者と経済にも大きな価値をもたらすとしています。
- 多様な商品・サービスへのアクセス向上
海外の優れた商品が適切な形で日本市場に届くことで、消費者の選択肢が広がり、より豊かな消費体験が実現します。
- 市場競争の活性化
海外企業の参入により、国内市場の競争が健全化し、イノベーションと品質向上が促進されます。
- グローバルな消費文化の創造
海外の商品・サービスが身近になることで、日本にいながら世界の多様な価値観や文化に触れる機会が増加します。
株式会社ていかは、海外企業と日本消費者をつなぐ「架け橋」として機能し、双方に価値を提供することで、より豊かで多様なEコマース市場の実現を目指すとのことです。
サービスの3つの特徴
1. 日本市場特有の課題に精通した伴走支援
日本語の翻訳だけでは解決できない、日本特有の消費行動、商習慣、法規制への対応を、実践的なノウハウでサポートするとのことです。株式会社ていかは特に、専門店等で対面販売の実績がある企業のEC参入支援に強みを持っており、オンライン・オフラインを横断した戦略設計が可能とされています。
2. 少人数の日本法人でも成果を出せる設計
海外企業の日本法人は、多くの場合5名以下の少人数体制であることが一般的です。株式会社ていかは、こうした限られたリソースでも無理なく運営でき、成長に合わせて拡張できる仕組みづくりを重視したサービス設計を行っているとのことです。
3.「自走化」までの一気通貫支援
単なるサイト構築や運営代行にとどまらず、日本チームが自ら考え、PDCAを回し、事業を成長させ続けられる「自走化」を目指すとしています。ノウハウの共有と実践を通じて、持続的な成長の実現をサポートするとのことです。
サービス詳細について
株式会社ていかの支援プロセスは、市場理解と戦略設計から、EC構築、ローカライゼーション、立ち上げ運用、そして自走化支援まで、5つのステップで構成されています。各ステップの詳細や具体的な支援内容については、サービスサイトで確認することができます。
サービス紹介：https://teica.co.jp/oversea/
支援実績：具体的な成果事例
株式会社ていかは、日本企業におけるEC事業立ち上げ支援で数多くの実績を積み重ねてきたとのことです。海外企業の日本市場参入においても、少人数体制から伴走し、確かな成果を実現しているようです。特に、対面チャネルで既に販売実績がある企業のEC新規参入において、単なるサイト構築にとどまらず、事業設計から自走化まで支援できることが強みとなっているとのことです。
【事例1】海外ブランド（日本法人10名以下）
専門店など対面チャネルでは実績があったものの、ECは未参入だった企業に対して、Go-to-Market設計からサイト立ち上げ、コピー・UXのローカライズまでを一気通貫で支援したとのことです。
【成果】
- ローンチ初月で売上計画を達成
- 3ヶ月で目標の約3倍の売上を実現
- CVR（購入転換率）7%超えを達成（一般的なECサイトのCVRは1〜3%）
【事例2】国内生地・手芸メーカー
対面・卸売中心の事業展開からBtoC EC強化を目指し、戦略再構築からサイトリニューアル、SNS施策・CRM導入まで伴走支援を実施したとのことです。
【成果】
- EC売上が3年で10倍以上に成長
- Instagramフォロワー1.2万人突破
- リピート率の向上により、安定的な収益基盤を確立
今後の展開
株式会社ていかは今後も、日本EC市場参入における最良のパートナーとして、戦略設計から実装・運営・自走化まで一気通貫で支援を続けていく方針とのことです。日本市場特有の課題を深く理解し、少人数の日本法人でも成果を出せる実践的なソリューションを提供することで、海外企業の日本市場での成功に貢献していくとしています。また、これにより多様な商品・サービスが流通する、より豊かな日本のEコマース市場の実現にも寄与していくことを目指しているとのことです。
料金
支援費用：月額40万円（税別）～
※支援内容によって変動します。
サービス紹介
株式会社ていか 会社概要
株式会社ていかは、ベンチャー・スタートアップの経営者とチームに伴走する支援会社です。東洋哲理とビジネス実務を融合し、経営基盤の構築から組織変革、EC事業の自走化まで、根本からの変革を実現します。
代表者：佐藤 嘉定
所在地：〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜2-2-28 堂島アクシスビル4 階 SYNTH
設立：2017年3月
事業内容：EC事業支援 組織・チーム支援 経営支援
URL：https://teica.co.jp/
出典元：株式会社ていか プレスリリース
