売れるネット広告社グループ株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長 CEO：加藤公一レオ、東証グロース市場：証券コード 9235）の連結子会社である株式会社売れる越境EC社が、米国・カリフォルニア州ロサンゼルスにおいて現地リサーチを実施したことが発表されました。同社は現地の成功D2C事業主・越境支援パートナー企業・米国内物流ネットワーク事業者・広告代理店トップ経営者らとの直接対話を通じ、アメリカ越境EC市場の"勝ちパターン"を実地で獲得したとしています。
このリサーチにより、同社は米国TikTok Shopの最先端モデルを体感するとともに、新サービスのリリースおよび戦略的パートナーシップ締結に向けて確かな進捗を確認したと報告しています。
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ロサンゼルス——世界最大D2C市場の"真実"を直視
今回の現地リサーチの拠点となったロサンゼルスは、全米でも最も越境ECプレイヤーが集結する都市のひとつだとされています。同社によると、現地では年間売上数十億円規模のD2Cブランド経営者や、米国内で25年以上の実績を誇る広告代理店社長とのディスカッションを通じ、「米国消費者が今、何を買い、どんなブランドに共感するのか」というリアルを徹底的に分析したとのことです。
そのリサーチから明確になったのは、もはや"Amazon一強時代"は終焉を迎えつつあるという事実だったようです。現地マーケットでは、Shopify・Etsy・Temu・TikTok Shop・Meta Commerce（Instagram/Facebook経由）といったマルチチャネル戦略が急速に主流化しているとのことです。特にZ世代・ミレニアル層の間では、「発見型コマース」×「インフルエンサー販売」×「ショート動画」というトリプル構成が購買決定の主導要素になっており、同社が長年磨き続けてきた『最強の売れるノウハウ®』と完全に親和する市場構造であることが確認されたと報告されています。
アメリカ版D2C成功方程式を掴む
同社が現地リサーチを通じて得られた知見は、まさに「米国D2Cの勝ち筋」を体系化するものだとしています。獲得された成功方程式は以下の4つのポイントに集約されているようです。
1. ブランドストーリー×顧客参加型設計
単なるプロダクト訴求ではなく、ブランドの「使命」「背景」を語るナラティブが共感を生み、LTV（顧客生涯価値）を飛躍的に高めていることが分かったとのことです。
2. ローカライズより"カルチャライズ"
アメリカの購買者は「日本品質」だけでなく、「現地文化との共鳴」を重視しているとされています。製品名・広告文言・デザインに"アメリカ的文脈"を融合することが成功要因となっているようです。
3. リアル×デジタルのハイブリッド販売
米国では、倉庫・卸・イベント・ポップアップ出店などの"体験型チャネル"がECとシームレスに連動しており、O2O構造が購買熱を増幅しているという特徴があると指摘されています。
4. 越境ECを支える現地パートナーエコシステム
物流、税関処理、決済、マーケティングをそれぞれ専門企業が担う"分業型構造"が成熟しているとのことです。売れる越境EC社はこのエコシステムに参入するための複数のパートナー候補と実務レベルの打ち合わせを実施済みだと報告されています。
これらを踏まえ、売れる越境EC社は「アメリカ越境EC成功モデルの完全日本最適化」を目指すと発表しています。具体的には、日本のD2C事業者が米国市場で即座に成果を出せるよう、現地販売チャネルの開拓・広告運用・物流連携・法規対応をワンストップで支援する新サービスを2026年前半にローンチする予定だとしています。
TikTok Shop現地体感——"越境EC 2.0"時代の幕開け
今回のロサンゼルス現地リサーチで特筆すべきは、TikTok Shopの現地オペレーションの体感だったと同社は述べています。アメリカではすでにTikTok Shopが"Amazon代替"として急速に台頭し、クリエイターやマイクロインフルエンサーがライブ配信を通じて瞬時に在庫を完売させる光景が日常的に展開されているとのことです。
この"動画×販売"の融合こそ、売れるネット広告社グループが長年積み重ねてきたD2C運用ノウハウの最も得意とする領域だと同社は説明しています。今後はグループ内の『売れるAIマーケティング社によるAIサービス』『売れるネット広告社による売れるD2Cつくーる』との連携を強化し、AIによる商品訴求最適化や自動広告運用システムとの統合を進めることで、TikTok Shopを中心とした"次世代越境販売エンジン"の構築を加速していく方針だとしています。
現地パートナーとの共創、そして"米国越境覇権"へ
今回の渡米では、複数の現地企業と「提携覚書」に向けた協議も進行したと報告されています。とりわけ、25年にわたりアメリカ市場で広告事業を展開してきた老舗エージェンシーのトップと戦略的連携を構築し、米国広告ネットワークへの即時アクセス基盤を確保したと同社は発表しています。
この動きは、単なる市場進出ではなく、"現地と日本の越境D2Cエコシステムをつなぐ橋頭堡"の確立を意味するものと位置づけられているようです。
今後の展望——「米国市場完全制圧」に向けたロードマップ
売れるネット広告社グループは、今後の展開について以下のようなロードマップを示しています。
- 短期（2025年内）
現地パートナーシップの正式契約締結および、ロサンゼルス発「越境EC支援βプログラム」リリース。 - 中期（2026年前半）
TikTok Shop対応SaaSおよびマルチチャネル連携ツールのサービスイン。 - 長期（2026〜2028年）
北米拠点の常設化、ならびにグローバル対応版「売れるD2Cつくーる（Global Edition）」の開発着手。
本事業は、AI・SaaS・コンサルティングを三位一体で融合させたグループ戦略の中核を担うものとなると発表されています。米国市場という"最大のD2C舞台"で、日本発の越境EC支援ブランドが覇権を取るための第一歩が、今回のロサンゼルスでの現地リサーチで刻まれたと同社は表明しています。
株主・投資家に向けては、この「米国越境EC革命」の胎動に注目し、"世界で売れる日本"の新時代を切り拓くビジョンを共有したいとのことです。
会社概要
社名：売れるネット広告社グループ株式会社（東証グロース市場：証券コード9235）
代表者：代表取締役社長CEO 加藤公一レオ
設立日：2010年1月20日
出典元：売れるネット広告社グループ株式会社 プレスリリース
