株式会社ラクーンコマース（本社：東京都中央区、代表取締役社長：和久井 岳）が運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、キャッシュレスの日（毎月0の付く日）に合わせて、全国の小売店舗を対象とした「キャッシュレス決済サービスの利用状況」に関するアンケート調査結果を発表したことが明らかになりました。調査結果によると、9割以上の店舗がキャッシュレス決済に対応している一方、約6割の店舗が手数料の高さに不満を感じていることが判明しています。
この記事の目次
調査の概要
「スーパーデリバリー」は、国内メーカーと小売店やサービス業などの事業者が取引できる卸・仕入れサイトです。アパレルや雑貨を中心に、家具、生活家電、食品など幅広いジャンルの商品が約199万点掲載されています。
近年、キャッシュレス決済の普及が進み、大型店舗やチェーン店ではクレジットカードやQRコード決済といった多様な決済手段が当たり前の光景となっています。しかし、地域に根差した小売店における導入状況はどうなっているのでしょうか。このたびスーパーデリバリーでは、特に地域の小規模店舗に焦点を当て、キャッシュレス決済の実態調査を実施したとのことです。
調査結果のポイント
1. キャッシュレス対応状況：「対応している」店舗が92％と大半を占めています。
2. 利用中の決済サービス：「クレジットカード（71％）」と「PayPay（63％）」の利用が目立つ結果となりました。また、8割以上の店舗が複数の決済サービスを併用しています。
3. 不満と課題：最も多かったのは「手数料の高さ（58％）」で、次いで「入金サイクルが長い（19％）」という結果でした。ただし、「特に不満はない」との回答も34％を占めています。
4. 今後の導入・見直し：「現状で満足しており変更予定はない」が65％と最多で、「興味はあるが未定」が約3割を占め、積極的な導入意向は少数にとどまっています。
調査結果詳細
キャッシュレス対応状況
キャッシュレス決済への対応状況については、9割以上の店舗が「対応している」と回答し、「対応していない」と回答した店舗は1割未満でした。この結果から、キャッシュレス決済が全国の小売店に広く浸透していることが明らかになっています。
利用中の決済サービス
※①と②のn数は、決済サービスを1つ以上選択した110件のうち、①単体決済サービスのいずれか1つ以上選択した件数（n=89）、②マルチ決済サービスのいずれか1つ以上選択した件数（n=56）と定義。割合はそれぞれのn数を母数に計算。
調査によると、回答を①単体決済サービスと②マルチ決済端末サービスに分類した場合、単体決済サービスでは71％の店舗が「クレジットカード（クレジット端末：JCB/VISA/他）」を利用していることがわかりました。一方で、クレジットカードを使用していない店舗は「PayPay」もしくは各種地域通貨を利用していると回答しており、QRコード決済も幅広く普及していると考えられます。
また、複数の決済手段（クレジットカード決済、電子マネー決済、Apple Pay、QRコード決済など）を同時に利用できるマルチ決済端末サービスでは、「Airペイ（55%）」が最も多く、次いで「Square（27％）」「STORES決済（9%）」という結果になりました。
調査の結果、マルチ決済端末を選択している店舗と、単体決済サービスを複数選択している店舗を合わせると全体の83％に達することが明らかになりました。これは多くの店舗で複数の決済方法を導入している実態を示しています。
不満と課題
キャッシュレス決済サービスに対する不満として最も多かったのは「手数料が高い」で、半数以上（58%）の店舗がこの点に不満を感じていると回答しています。次いで多かったのは「入金までの日数が長い」で19%となりました。
また、「端末の故障や不具合」（8%）や「端末の買い替え費用が高い」（6%）など、端末に関連するトラブルやコスト面での課題も挙げられています。「操作が複雑／わかりにくい」「会計・POS連携が不十分」「対応できる決済サービスが少ない／限定的」といった運用面での不満も見られました。
その他の意見としては、「選択肢が増えて支払方法が分散しただけであまりメリットを感じない」「明細がわかりづらい」などの声も寄せられたとのことです。一方で「特に不満はない」と答えた店舗も34%と約3分の1を占め、キャッシュレス決済が概ね受け入れられていることもうかがえます。
これらの結果から、キャッシュレス決済は全国的に定着してきている一方で、手数料の高さや入金サイクルの長さに対する課題は依然として根強く残っていることが分かります。
決済に関して困っていることについて自由記述形式で尋ねた設問では、最も多かったのが「手数料」に関する懸念で、手数料の高さや導入にかかるコストへの不満が目立ちました。次いで多かったのは「端末の制約」で、特にタッチ決済への非対応が課題として挙げられています。
一方で、「サービスへの評価」に関する意見も見られ、決済サービスの手厚いサポート体制やキャッシュレス対応による売上増加、地域通貨に対する好意的な意見なども寄せられました。
今後の導入・見直し
キャッシュレス決済サービスの導入・見直しに関しては、「現状で満足しており変更予定はない」と回答した店舗が最も多く、全体の65%を占めました。一方で、「興味はあるが未定」とした店舗も約3割に上り、新たなサービスへの関心が一定程度存在していることも明らかになりました。
「すぐに導入・見直したい」「1年以内に導入を検討したい」といった積極的な意向を示した回答は比較的少数にとどまっています。今回の結果からは、多くの店舗が現在利用中のサービスに満足している一方で、将来的な選択肢としての可能性を探っている層も存在していることがわかります。
総括
本調査から、キャッシュレス決済はクレジットカードやQRコード決済などの主要サービスを中心に広く普及しており、多くの店舗で複数の決済手段が導入されている実態が明らかになりました。特に注目すべきは、調査対象となった店舗の92%がすでにキャッシュレス決済を導入しているという点です。
一方で、手数料の高さや入金サイクルの長さによる資金繰りへの影響は大きな課題となっています。調査では58%の店舗が手数料の高さに不満を感じているという結果が出ており、この点は今後改善が求められる部分といえるでしょう。
ただし、「特に不満はない」との回答も34%と約3分の1を占めており、キャッシュレス決済は全体として概ね受け入れられ、日常の商取引に定着している様子がうかがえます。また、多くの店舗（65%）が現在利用中のサービスに満足している一方で、新たなサービスに関心を寄せる層も約30%存在していることが明らかになりました。
調査概要
調査方法：インターネット調査
調査期間：2025年8月4日（月）～2025年8月8日（金）
調査対象：スーパーデリバリー会員事業者（全国の小売店124店舗, 運営店舗数の分布：1店舗86.3%, 2～5店舗12.1%, 6店舗以上1.6%）
スーパーデリバリーについて
スーパーデリバリーは、メーカーと小売店やサービス業などの事業者が取引する卸・仕入れサイトです。商品掲載数は約199万点に達しています。メーカーにとっては、地域を超えた47万店舗への販路拡大ツールとして効果を発揮し、小売店にとっては3,200社を超える出展企業とインターネットを通して取引でき、仕入先を大幅に拡大することが可能です。また、コストや手間、リスク等を解消し効率的な取引を実現するサービスとなっています。第1回日本サービス大賞にて地方創生大臣賞を受賞しています。（数字は全て2025年7月末時点）
株式会社ラクーンコマース 会社概要
代表者：代表取締役社長 和久井 岳
所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号
設立：2018年11月
資本金：300,000千円
出典元：株式会社ラクーンコマース プレスリリース
