株式会社カクヤスが南東京センター移転、ひとまいるロジスティクスの平和島センターが拡大へ

2025年7月10日 2025年7月10日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

株式会社ひとまいるの子会社である株式会社カクヤスは、東京都大田区平和島の東京流通センターに構える飲食店向け大型物流拠点「南東京センター」を移転し、2025年7月7日より新拠点での配送業務を開始したことが発表されました。また、移転により空いた約2,000坪の拠点スペースは、グループ会社の株式会社ひとまいるロジスティクスが運営する「平和島センター」の増床に活用されるとのことです。

この移転と増床は、同社グループが推進する中期経営計画「TRANSFORMATION PLAN 2028」に基づく事業再編の一環として実施されるもので、物流を軸とした販売プラットフォームの形成と事業拡大を目指しているとのことです。

この記事の目次

1 移転の詳細
2 ひとまいるロジスティクス平和島センター概要
3 中期経営計画「TRANSFORMATION PLAN 2028」の概要
4 株式会社ひとまいる会社概要
5 株式会社ひとまいるロジスティクス会社概要

移転の詳細

株式会社ひとまいるの子会社である株式会社カクヤス（本社：東京都北区、代表取締役社長：佐藤順一）が運営していた東京都大田区平和島の東京流通センターに拠点を構える飲食店向け大型物流拠点「南東京センター」が移転し、2025年7月7日より新拠点での配送業務を開始したことが分かりました。

今回の移転により空いた約2,000坪の拠点スペースは、ひとまいるグループの別子会社である株式会社ひとまいるロジスティクス（本社：埼玉県和光市、代表取締役社長：森山雅司）が運営する「平和島センター」の増床として活用されます。この拡張された平和島センターは、他人物配送拠点のベースとして機能し、外部アライアンス企業の販売先や荷主企業の指定先への配達業務を担当することになるとのことです。

ひとまいるグループは、2028年3月期をターゲットとする中期経営計画「TRANSFORMATION PLAN 2028」において、事業再編による成長戦略を掲げています。同計画では、これまでの酒類販売事業を主体とした事業構造から、「物流」を軸とした新たなビジネスモデルへの転換を目指しているとのことです。具体的には、受注・配達・請求決済までの一連のサービスを外部企業へも提供し、社内商品だけでなく外部アライアンス先の商品も提供する販売プラットフォームを形成することで、事業の拡大を図る計画とされています。

今回の平和島センター増床は、この中期経営計画を推進する重要な一歩となります。増床により、物流キャパシティが拡大し、より多くの企業との協業が可能になることで、販売プラットフォーム構築の加速が期待されています。

ひとまいるロジスティクス平和島センター概要

所在地：東京都大田区平和島6-1-1　東京流通センターB棟６階
面積：6,720坪

平和島センターは、東京流通センターB棟6階に位置し、6,720坪という広大な面積を有しています。今回の増床により、さらに約2,000坪が追加され、物流機能が大幅に強化されることになります。センター内では、効率的な在庫管理システムと最新の物流技術を駆使し、多種多様な商品の保管・配送が可能となっているとのことです。

また、同センターでは環境に配慮した運営も行われており、省エネルギー設備の導入や梱包材の削減など、サステナビリティを意識した取り組みも進められています。これにより、環境負荷の低減と同時に、コスト削減にも貢献しているようです。

中期経営計画「TRANSFORMATION PLAN 2028」の概要

ひとまいるグループが推進する中期経営計画「TRANSFORMATION PLAN 2028」は、2026年3月期から2028年3月期までの3ヵ年計画として策定されました。この計画では、以下のような戦略が掲げられているとのことです。

物流を軸とした事業構造への転換
外部企業へのサービス提供拡大
販売プラットフォームの構築と強化
デジタル技術の活用による業務効率化
サステナビリティへの取り組み強化

特に注目すべき点は、従来の酒類販売事業を主体とした事業構造から、「物流」を軸とした新たなビジネスモデルへの転換です。この転換により、受注・配達・請求決済までの一連のサービスを外部企業へも提供することが可能となり、社内商品だけでなく外部アライアンス先の商品も取り扱う総合的な販売プラットフォームの形成を目指しているとのことです。

今回の平和島センター増床は、この計画における物流基盤強化の一環として位置づけられており、今後の事業拡大において重要な役割を果たすことが期待されています。

物流業界では、Eコマースの急成長やオムニチャネル化の進展により、効率的な配送ネットワークの構築がますます重要となっています。ひとまいるグループの今回の取り組みは、こうした業界トレンドに対応するとともに、自社の強みを活かした新たなビジネスモデルの確立を目指すものといえるでしょう。

特に注目すべきは、単なる物流拠点の移転や拡大にとどまらず、事業構造そのものの転換を図っている点です。従来の酒類販売を中心とした事業から、物流を軸とした総合的なプラットフォームビジネスへと発展させることで、新たな収益源の創出と事業の多角化を実現しようとしています。

また、外部企業との連携を強化し、単なる物流サービスにとどまらず、受注から請求決済までを一貫して提供する総合的なプラットフォームを構築する戦略は、今後の物流業界における差別化要因となる可能性があります。このような取り組みは、物流業界全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進にも寄与するものと考えられます。

ひとまいるグループの中期経営計画「TRANSFORMATION PLAN 2028」は、単なる事業拡大にとどまらず、持続可能な成長モデルの構築を目指しています。物流を軸としながらも、デジタル技術の活用やサステナビリティへの取り組みも重視しており、社会的な要請にも応える形で事業展開を図っていく姿勢が見て取れます。

今後、同グループがどのようにこの戦略を実行し、成果を上げていくのか、引き続き注目していきたいと思います。特に、外部企業とのアライアンス拡大や、デジタル技術を活用した新たなサービス展開など、今後の動向が期待されます。