株式会社ラクーンコマース（本社：東京都中央区、代表取締役社長：和久井岳）が運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、2024年5月～2025年4月の注文データを分析し、各ジャンルにおける都道府県別の仕入れランキングレポートを発表したことが分かりました。このレポートでは、商品の仕入れ傾向と地域特性の関連性について興味深い考察が示されています。
この記事の目次
主なポイント
・ スナック菓子の1位は茨城県。豊かな農産物と高い県民所得が背景に
・ チョコレート1位は福島県。寒暖差と果物文化が日常消費を促進
・ Tシャツは九州・四国が上位独占。高気温・温暖気候で実需が強い
・ スマホケースは都市圏＋周辺県が上位。トレンド感度と購買力が影響
・ 美容液1位は長野県。乾燥・紫外線・高い女性就業率が要因
・ 椅子は新生活や業務需要主導。熊本・宮城など住宅着工率も関係
・ ペットフードは宮城県が1位。都市公園面積の広さがペット共生文化を支援
調査の背景と目的
このレポートは、地域特性やライフスタイルと仕入れ傾向の関連性を分析することで、小売事業者の販路戦略や商品提案に役立つ情報提供を目指しているとのことです。スナック菓子、チョコレート、アパレル、スマホアクセサリー、美容用品、ペットフードなど多様なジャンルについて、仕入れ量の多い都道府県をランキング化。総務省統計局「統計でみる都道府県のすがた 2025」のデータと組み合わせることで、各地域の特性やライフスタイルとの相関関係を考察しています。
ジャンル別・都道府県ランキングと考察
【1】スナック菓子 仕入れランキング
スナック菓子の仕入れランキングでは、茨城県が全国1位となっています。茨城県は一人当たり県民所得が全国7位（2020年）と高く、さつまいもや栗などの農産物も豊富な地域です。こうした経済的な購買力と地域の豊かな食文化が組み合わさり、小売店の仕入れ意欲を高めている要因と考えられます。
2位の山形県は高齢者人口割合が全国5位（2023年）、3位の福島県も同17位と比較的高い水準にあります。これらの地域では、日常的なお茶請けとして親しまれる煎餅や米菓の需要が根強く存在しています。両県はともに米どころとして知られており、地域に根付いた食文化がスナック菓子の仕入れ傾向に反映されていると分析されています。
また、5位の福井県は共働き世帯の割合が全国1位（2020年）を誇ります。忙しい日常生活の中で、手軽にリフレッシュできるアイテムとしてスナック菓子が重宝されていると考えられます。さらに、冬場の降雪や曇天など室内で過ごす時間が多い気候風土も、家庭内でのお菓子消費を支える要因の一つになっているようです。
【2】チョコレート 仕入れランキング
チョコレートの仕入れランキングでは、福島県が全国1位を獲得しました。福島県は冬場の寒さが厳しく、寒暖差の大きい気候が特徴です。このような気候条件は保存性の高いチョコレートの需要と相性が良く、また果物の生産も盛んな地域であることから、ドライフルーツとの組み合わせや贈答用途など、多様な消費スタイルが見られると分析されています。
福島県の高齢者人口割合は全国17位（2023年）と比較的高く、お茶請けや日常的な間食としてのチョコレート利用も想定されます。2位の山形県（高齢者人口割合：全国5位）、3位の茨城県（県民一人当たり所得：全国7位）など、スナック菓子のランキングと重なる県が多く、地域に根差したおやつ文化の定着がうかがえます。
さらに、新潟県・福井県・長野県を含め、チョコレートとスナック菓子の両ジャンルで上位に入っている6県はいずれも、豊かな農産物に恵まれ、四季の変化を楽しむ生活文化が浸透している地域です。これらの地域特性が、仕入れ傾向に強く影響していると考えられています。
【3】Tシャツ・カットソー 仕入れランキング
【4】スマホケース 仕入れランキング
スマホケースの仕入れランキングでは、大阪府が全国1位となりました。大阪府は大都市としての市場規模が大きく、ファッションや雑貨においても個性を表現することを楽しむ文化が根付いている地域です。スマートフォンを個性的に装飾・カスタマイズする需要が高く、最新トレンドに敏感な消費行動が仕入れ傾向にも反映されていると分析されています。
上位には埼玉県・神奈川県・奈良県・滋賀県など、大都市圏のベッドタウンが多数ランクインしています。都市部に通勤・通学する人口が多いこれらの地域では、都心で流行したアイテムを地元で購入する行動が定着しており、それに対応する形で小売店が多様なスマホケースを積極的に仕入れていると考えられます。
スマホケースは実用品であると同時に、ギフトや自己表現の手段としても選ばれるため、トレンド感とバリエーションの広さが購買動機に直結しやすい商品カテゴリです。都市生活者のライフスタイルと親和性が高いことも、上位県の特徴として読み取れます。
【5】マスク 仕入れランキング
マスクの仕入れランキングでは、鹿児島県が全国1位となりました。鹿児島県では桜島の降灰が日常的な課題となっており、防塵対策として年間を通じたマスクの使用が広く定着しています。このような地域特有の環境要因が安定的な仕入れ需要を支えていると考えられます。
また、長崎県や高知県など高齢者人口の割合が高い県も上位にランクインしており、感染症予防や健康維持への意識の高さが背景にあると分析されています。
一方、千葉県や埼玉県といった首都圏近郊では、通勤・通学の混雑対策としてのマスク着用習慣が定着しており、花粉症や風邪対策を含めた日常使用としての需要が安定しています。さらに、福島県・山形県・青森県といった東北地方では、冬の寒さ対策や春先の花粉防止としてマスクを着用する文化が強く、気候要因と生活習慣が仕入れ傾向に影響していると見られます。
【6】美容液 仕入れランキング
美容液の仕入れランキングでは、長野県が全国1位となりました。長野県は標高が高く、空気が乾燥しやすい気候であることに加え、日差しが強い夏と寒冷な冬という年間を通じた気候変化があります。このような環境要因により、保湿やUVケアといった高機能なスキンケア製品への関心が高く、美容液の需要に直結していると分析されています。
また、長野県は女性の労働力人口比率が高く、外見への意識や日々のセルフケアを重視するライフスタイルが浸透している点も、仕入れ傾向に影響していると考えられます。
2位の大分県や秋田県では、人口あたりの理容・美容所数が多く、美容サービスへのアクセスの良さや美肌の湯などの温泉文化も、美容意識の土壌として根づいています。
さらに、東京都・大阪府・福岡県といった都市圏では、美意識の高い生産年齢人口が多く、高機能な美容液を積極的に取り入れる消費傾向が仕入れ量にも表れていると見られます。
【7】椅子 仕入れランキング
椅子の仕入れランキングでは、宮城県・熊本県・埼玉県など、新設住宅着工比率の高い地域が上位にランクインしました。新生活や住環境の刷新に伴う家具需要が地域全体で高まっていると見られます。特に在宅ワークや家庭内の居場所づくりといったニーズの広がりが、様々な用途に対応する椅子の仕入れを後押ししている可能性があります。
また、青森県・山梨県・大阪府など、飲食店や宿泊施設が充実している地域もランクインしており、業務用としての需要が仕入れ傾向に反映されていると分析されています。特に観光地を多く抱えるエリアでは、訪問客の快適性や空間演出を重視した家具導入が進んでおり、地域の商業特性が影響していると考えられます。
椅子という商品は、生活・仕事・接客など多様な場面で使用されるため、地域ごとの住環境や産業構造の違いが仕入れ傾向に顕著に表れやすいジャンルだといえます。
【8】ペットフード 仕入れランキング
ペットフードの仕入れランキングでは、宮城県が全国1位となりました。宮城県は人口あたりの都市公園面積が全国3位と広く、ペットと共にのびのびと生活できる環境が整っている地域です。このような外出環境の良さと、ペットを家族の一員として迎える意識の高さが、仕入れの活発さにつながっていると分析されています。
また、長野県や福井県など、持ち家比率や一戸建て住宅比率が高い地域も上位に入りました。安定した住環境がペットの飼育継続を支えており、食の安全性や品質にこだわる飼い主のニーズが仕入れに表れていると考えられます。
さらに、埼玉県のように人口流入が多いエリアでは、転居やライフスタイルの変化に伴ってペットを飼い始める世帯も増加傾向にあり、新たな需要を喚起しています。ペットフードという日常消費型アイテムの特性上、住環境・世帯構成・余暇の過ごし方といった地域特性が購買行動に直結しやすいジャンルとなっています。
仕入れ戦略のヒント
今回の調査からは、「気候」や「人口構成」「文化」「住環境」など、地域特性が仕入れに与える影響が改めて明らかになりました。定番商品であっても、エリアごとの生活背景に寄り添った商品選定が、売上アップの鍵となることが示唆されています。
スーパーデリバリーでは、今後も定期的に仕入れ動向を観測・分析し、公表することで、事業者の皆様がデータに基づいた的確な意思決定を行い、地域社会の活性化にも貢献できるような情報提供に努めていくとのことです。
調査概要
・対象：「スーパーデリバリー」国内会員の注文データ
・分析方法：ジャンル別に、1会員あたりの購入個数を都道府県別にランキング化
・参考資料：総務省統計局「統計でみる都道府県のすがた2025」
スーパーデリバリーについて
メーカーと小売店やサービス業などの事業者が取引する卸・仕入れサイトです。商品掲載数は約199万点。メーカーにとっては地域を超えた46万店舗への販路拡大ツールとして機能し、小売店にとっては3,200社を超える出展企業とインターネットを通して取引でき、仕入先を大幅に拡大することが可能となっています。コストや手間、リスク等を解消し効率的な取引を実現するサービスで、第1回日本サービス大賞にて地方創生大臣賞を受賞しています。（数字は全て2025年4月末時点）
株式会社ラクーンコマース 会社概要
代表者：代表取締役社長 和久井 岳
所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号
設立：2018年11月
資本金：300,000千円
株主：株式会社ラクーンホールディングス100％
出典元：株式会社ラクーンコマース プレスリリース
