ラバブルマーケティンググループ子会社とマイクロアドが業務提携 - タイからの訪日観光客向けインバウンドマーケティングを強化

2025年7月7日 2025年7月7日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

株式会社インバウンド・バズと株式会社マイクロアドが業務提携を発表し、タイからの訪日観光客向けインバウンドマーケティングサービスが強化されることになりました。

今回の業務提携により、インバウンド・バズが運営するタイ語情報サイト「Talon Japan」と、マイクロアドが提供する高精度ターゲット広告配信システム「Traveler Connect AD」の組み合わせによって、タイ旅行者の集客を向上させたい企業・団体に対してより効率的なインバウンドマーケティングサービスの提供が可能になったとのことです。

この業務提携では、インバウンド・バズが運営する日本の情報をタイ語で発信する「Talon Japan」と、マイクロアドが提供する検索行動やフライト・ホテル予約データ、位置情報を活用した高精度のターゲット広告配信システム「Traveler Connect AD（トラベラーコネクトアド）」の連携により、タイからの旅行者の集客を効果的に促進するサービスが実現するとされています。

この記事の目次

1 「Traveler Connect AD」について
2 「Talon Japan」について
3 2024年年間の訪日客数は全世界で3,600万人以上で過去最高に、タイを含む東南アジア諸国も2024年の訪日客数は過去最高
4 【株式会社インバウンド・バズ　概要】
5 【株式会社マイクロアド　概要】

「Traveler Connect AD」について

「Traveler Connect AD」は、ホテルや旅行パックの予約データ、旅行に関する検索履歴、プラットフォーム企業のデータなど様々な情報を組み合わせて、高精度のターゲティングを実現する広告メニューです。このサービスの特徴は、旅行者が計画を立てる「旅マエ」から実際に旅行している「旅ナカ」までの一連の流れでデータを収集し、広告配信を行うことにあります。

例えば、訪問する都道府県が決まった段階の旅行決定者には訪問予定地域の観光スポットや商業施設の広告を、来日して旅行を楽しんでいる訪日客には近くにある飲食店の広告を配信するといった、タイムリーな情報提供が可能です。これにより、宿泊サービスや飲食店、観光スポットを運営する企業などが、訪日観光客の集客数や利用数の向上を実現できるようになります。

＜「Traveler Connect AD」のサービスイメージ＞

「Talon Japan」について

「Talon Japan」は、日本の情報を紹介するタイ語のWebサイト運営と、日本や日本旅行に高い関心を持つタイ人150万人以上のコミュニティを有するFacebookグループ運営事業です。日々多くのタイ人に向けて、日本の観光スポットや旅に役立つ情報などを発信しています。インバウンド・バズは、このコミュニティ運営を通じて、タイからの観光客を誘致したい日系企業や地方自治体の魅力を広告掲載などで情報発信し、インバウンドプロモーション支援を行っています。

今回のマイクロアドとの業務提携により、高精度なターゲット広告メニューをインバウンド・バズが導入することで、お客様の情報がより多くのタイの方々に届けられるようになり、タイからの訪日観光客の効率的な集客が可能になると期待されています。

なお、マイクロアドも「Japaholic」という訪日観光客向けメディアを運営しており、今後「Talon Japan」と「Japaholic」でデータの連携や、コンテンツ連携といったタイアップを行うことも検討されているようです。

2024年年間の訪日客数は全世界で3,600万人以上で過去最高に、タイを含む東南アジア諸国も2024年の訪日客数は過去最高

2024年（1月～12月）の訪日客数は年間3,600万人を突破し過去最多となりました。さらに訪日客の旅行消費額は8兆1,395億円に達し、訪日客数と旅行消費額ともに過去最多でコロナ禍前を上回る結果となっています。アジア圏からの訪日客も増加しており、東南アジア主要6か国（シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナム）からの2024年年間の訪日客数は430万人を超え、過去最高を記録しました。

2025年の見通しについても明るく、4月の訪日客数が単月で過去最高となっており、株式会社JTBの調査によれば、2025年は2024年と比較してさらに訪日客が約109％増加すると予測されています。

インバウンド・バズは、今後も増加が予測される訪日観光客に対して、認知拡大や集客を図りたいという日本の企業・団体のニーズに応えるため、他社との協業も進めながらサービスの拡充を行い、主にタイからの訪日観光客向けのマーケティングやプロモーションの支援を継続していく方針とのことです。