株式会社コムニコが、今後日本でのサービス開始が予定されている縦型短尺動画プラットフォーム「TikTok」のEC機能「TikTok Shop」に対応した支援サービスを開始しました。店舗開設から運用支援までの総合的なサポートを提供し、企業のSNSマーケティングを強化します。
調査によれば、TikTokユーザーの33.9%がTikTok経由で商品やサービスを購入した経験があり、特に若年層への効果的なアプローチ手段として注目されています。
コムニコの「TikTok Shop」支援内容について
株式会社コムニコ（本社：東京都港区、代表取締役：長谷川 直紀）は、今後日本でのサービス開始が予定されている縦型短尺動画プラットフォーム「TikTok」のEC機能「TikTok Shop」に対応し、店舗開設から運用支援までの総合的な支援サービスの提供を開始したことを発表しました。
同社は2024年7月に、日本国内でショート動画の人気が高まっていることを背景にTikTok支援に特化した専門チームを設置し、以降複数の顧客企業のTikTok運用支援を行ってきたとのことです。今後日本においてもサービス開始が予定されている「TikTok Shop」についても、活用を希望する企業への支援を行えるよう、TikTokを運営するByteDance社によるパートナー認定を受け、新たな支援サービスを開始しています。
株式会社コムニコでは、TikTokアカウントの開設から動画作成、投稿、広告運用といった通常の運用から、「TikTok Shop」の初期構築、運用など総合的に支援する体制を整えているとのことです。また、「TikTok Shop」はすでに中国、タイ、シンガポール、マレーシア、アメリカ、ヨーロッパ諸国など複数国で展開され、グローバルに拡大しています。
同社は、東南アジアを中心とした海外市場での「TikTok Shop」導入・運用を総合的に支援する体制づくりを進めていく方針だと発表しています。
TikTokユーザーの33.9％が「TikTok経由で商品やサービスの購入経験がある」と回答
2025年6月にTikTok Japanが公表した「TikTok Socio-Economic Impact Report」によると、マクロミルグループによる調査の結果、TikTokユーザーの33.9％が「TikTokのコンテンツを見て商品やサービスの購入経験がある」と回答しています。さらに「商品を購入した」「お店やスポットに訪れた」など、TikTokをきっかけに何らかの行動を起こしたと答えたユーザーは58.6％にのぼるとされています。
この調査結果から、企業のサービスや商品購入にTikTokが与える影響が非常に大きいことが明らかになっています。また同調査によると、15～19歳の73％、20代の47％がTikTokを利用しており、特に若年層へのアプローチ手段としても有効であることが示されています。
加えて経済産業省の調査によると国内EC市場も数年拡大を続けており、今後さらにECによる購買が身近なものになり、利用者が増加することが見込まれています。
株式会社コムニコでは、引き続きSNSマーケティング支援を通じて顧客企業・団体のサービスや商品の売上向上に貢献するため、「TikTok Shop」をはじめとする新しいサービスを順次取り入れ、より効果的なSNS活用を支援していく考えだと伝えています。
出典元： 株式会社コムニコ プレスリリース
