株式会社いつも（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：坂本守）が全国のEC事業者を対象に実施した「EC事業者の実態調査2025」の結果が発表されました。この調査では2024年の振り返りと2025年の展望がまとめられており、EC事業者が直面する課題と今後の展開について興味深い洞察が得られています。
調査結果によると、EC事業者が直面している主な課題として「物価上昇（56%）」「競争激化（44%）」「広告費増（37%）」が上位に挙げられています。一方で2025年に取り組みたいこととしては「EC業務の効率化（61%）」と「販促効率の見直し（41%）」がそれぞれ前年から12ポイント増加しており、「価格を上げられない時代の利益戦略不在」という状況が浮き彫りになっていることがわかります。
このような厳しい状況の中でも、回答者の過半数が昨年よりもEC投資を増やし、昨年比10%以上の成長を目指すと回答しています。業務効率化や販促費の見直し、EC事業戦略の再構築によって課題を乗り越えようとする姿勢が見られます。
このレポートでは、2025年のEC事業戦略の実態や商材別・月商別の傾向、注力施策などが詳しく解説されています。以下、調査結果の一部をご紹介します。
この記事の目次
調査結果の一部公開
Q：2024年、EC事業に影響を与えた要因として大きいもの（複数回答）
この結果から、「物価上昇」が最も多く56%の回答率となっています。「物価上昇」「広告費の上昇」のどちらか一方でも回答した事業者は全体の79.8%に達しており、仕入れや運営コストの上昇に多くの事業者が悩まされている状況が明らかになっています。
商材カテゴリー別に見ると、「食品・飲料」分野では「物価上昇」の回答率が特に高い一方、「日用品・ヘルスケア・健康食品」や「美容・コスメ」分野では比較的その影響が小さくなっていることがわかります。
また、第2位の「競合との激化」、第3位の「広告費の上昇」がそれぞれ前年比で大きく上昇している点が特徴的です。競合との競争激化が広告単価の上昇に影響している可能性が考えられます。
一方、「購買行動の変化・リアル回帰」が前年比で10ポイント減少しており、コロナ後の消費者のリアル回帰傾向がひと段落した可能性も示唆されています。
Q：2025年のEC売上目標
「昨年比で10%以上の成長を目指す」と回答した事業者は62%となっており、前年から3ポイント減少しています。しかし、この減少幅はそれほど大きなものではなく、多くの事業者が依然として高い成長目標を掲げていることがわかります。
商材カテゴリー別では「アパレル・ファッション小物」分野の事業者が特に積極的で、74%が「昨年比で10%以上の成長を目指す」と回答しています。
一方、「昨年比で0～10%の成長を目指す」との回答は34%で、前年より9ポイント増加しています。これは、より現実的な成長目標を設定する事業者が増えていることを示しているかもしれません。
Q：2025年にECで取り組みたいこと（複数回答）
「EC業務の効率化」が61%でトップとなり、前年から12ポイントも増加しています。これは、限られた体制下で事業運営を行っている多くのEC事業者の課題が反映された結果と言えるでしょう。
第1位の「EC業務の効率化」と第2位の「EC事業戦略の見直し」のどちらか一方でも回答した事業者は全体の75%に達しています。これは、コスト増加に苦戦する中でも、運営の効率化や戦略の見直しによってEC売上目標達成やEC事業拡大に挑もうとする事業者の姿勢を表しています。
また、第3位の「新商品の開発」、第4位の「SNSの強化」、第5位の「販促効率の見直し」はいずれも前年から大きく増加してトップ5入りしています。これは、従来の商材や従来のプロモーション手法だけでは差別化が難しくなってきている状況を反映していると考えられます。
調査レポート項目一覧
回答者情報
・役職
・取扱い商材カテゴリー
・EC店舗の月商規模
・売上全体に占めるEC比率
・出店しているECチャネル
設問一覧
・2024年のEC事業の売上状況
・2024年、EC事業に影響を与えた要因
・オンライン（EC）とオフライン（実店舗）の注力度合い
・2025年のEC投資予定（昨対増減）
・2025年の売上目標（昨対増減）
・2025年にECで取り組みたいテーマ
・2025年に注力したい販売チャネル
・EC業務におけるAI活用の実態
調査概要
・調査名 ：EC事業者の実態調査2025
・調査期間：2025年2月20日～3月11日
・調査機関：株式会社いつも
・調査対象・有効回答数：全国のEC事業者188社
・調査方法：インターネット調査
株式会社いつも について
株式会社いつもは「日本の未来をECでつくる」をミッションに掲げ、ブランド・メーカーへのEC事業総合支援・D2C及びECプラットフォーム運営を行う会社です。「人」と「テクノロジー」を組み合わせ卓越した「ECで売るチカラ」で法人向け・消費者向け双方へのビジネスを展開しています。
本社所在地：〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-13-2 第一生命日比谷ファースト21階
物価上昇や競争激化といった課題に直面しながらも、業務効率化や戦略見直しによって成長を目指すEC事業者の姿勢が明らかになった今回の調査。2025年のEC市場がどのように展開していくのか、今後も注目が集まりそうです。
出典元：株式会社いつも プレスリリース
