イングリウッド、20年間のECノウハウを活かしたふるさと納税支援サービスを本格化 - 自治体DXガイド掲載

2025年5月28日 2025年5月28日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

リテール業界に特化してビジネスのDXを支援する株式会社イングリウッド（東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：黒川隆介）が、創業以来20年にわたり培ってきた主にECにおける商品販売・マーケティングのノウハウを活かし、自治体向けふるさと納税支援サービスを本格化させることを発表しました。また、この取り組みに関する支援事例や、今後のふるさと納税市場に関する鼎談・インタビュー記事が、一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、GDX）の会報誌『自治体DXガイドvol.6』に掲載されたことも併せて報告されています。

この記事の目次

1 20年間のECノウハウをふるさと納税支援へ展開
2 「自治体DXガイドvol.6」に支援事例・対談記事が掲載
- 2.1 『自治体DXガイド』vol.6
3 イングリウッドについて

20年間のECノウハウをふるさと納税支援へ展開

株式会社イングリウッドは創業以来、自社ECモールでの商品販売を通じて蓄積したデータや知見を活用したマーケティング・コンサルティング支援を行ってきたとのことです。楽天やAmazonをはじめとする様々なECモールの特性を理解した運用によって、より多くの消費者に商品を届けることを実現してきました。

現在のふるさと納税市場は、寄附額が1兆円を超え、多くの方が利用するようになる一方で、2024年12月のAmazon参入やポータルサイトの増加による競争激化、さらには2025年10月から開始されるポイント還元の撤廃など、大きな転換点を迎えています。このような環境下で選ばれる自治体になるためには、返礼品の種類や内容の充実に加えて、各種ECプラットフォームの特性に合わせた運用ノウハウを組み合わせることが重要となっているようです。

同社は、これらのECモールにおける豊富な販売・運用ノウハウを活かし、ふるさと納税に取り組む自治体の課題解決に大きく貢献できるという考えから、2024年7月よりふるさと納税支援サービスを開始したとのことです。具体的なサポート内容としては、各ポータルサイトの特性を踏まえた商品ページの最適化、効果的なプロモーション戦略の立案および実行を通して、各自治体のふるさと納税寄附額の向上を支援しています。

さらに、2025年1月からはインフルエンサーを活用したシティプロモーション支援も開始しているそうです。地域の魅力発信を通して、実際に地方へ足を運んだり、その土地の商品を購入したりするなど、直接的な消費行動にも大きく貢献しており、ふるさと納税の寄附額向上にも繋がる取り組みとして、自治体への支援を推進しています。

中間事業者との連携も含め、これまで25の自治体において楽天やAmazonの運営を中心に支援を行っており、各ECモールの特長に合わせた商品ページ作りやクリエイティブ制作、メルマガ配信などの運用支援を通して、「選ばれ続ける返礼品」への伴走支援を実施しているとのことです。

「自治体DXガイドvol.6」に支援事例・対談記事が掲載

この度、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指すGDXが発行する会報誌「自治体DXガイドvol.6」に、イングリウッドのふるさと納税支援に関する記事が掲載されました。

「ふるさと納税：激変する市場と成功戦略」をテーマに、2025年10月からのポイント還元規制を見据え、ECモール内での検索連動型広告の効果的な運用や商品ページの訴求力向上など、ECノウハウを活かした実践的なマーケティング戦略について、一般社団法人自治体DX推進協議会事務局長渡邊研人氏と、同社ECコンサルティングチームにてふるさと納税支援事業を担当する緒方祐真氏と柳井了氏による鼎談が掲載されています。

また、ふるさと納税の外部流入施策としてVTuberを活用したライブ配信など、インフルエンサーの熱量が効果的なPRにつながる事例や、観光促進・地域経済活性化への新たなアプローチについて、インフルエンサー事業責任者の山田大氏とプランナーの白根涼氏が語った内容も収録されているとのことです。

イングリウッドでは今後も変化する市場環境に対応しながら、これまで培ったECノウハウと新たなソリューションを組み合わせることで、ふるさと納税を通じた自治体の課題解決と地域活性化に貢献していく方針だとしています。