自治体の観光施策、成功実感はわずか3割未満 - 地域創生Coデザイン研究所と入札BPOの共同調査結果

2025年4月23日 2025年4月23日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

株式会社地域創生Coデザイン研究所（本社：大阪府大阪市、代表取締役所長：北山泰三）と株式会社うるるが運営する「入札BPO」は、西日本を中心とする全国100自治体を対象に「観光活性化の課題とデータ活用に関するアンケート調査」を共同で実施し、その結果を発表しました。調査結果から、観光施策に「成功した」と回答した自治体は全体の3割未満にとどまり、人流データ活用への関心が高い一方で、データ分析手法や人材不足などの課題が浮き彫りになったようです。

この記事の目次

1 調査結果サマリー
2 調査背景
3 調査結果
4 調査を終えて
5 調査概要
6 地域創生Coデザイン研究所

調査結果サマリー

・観光施策について「成功した」と回答した自治体は、全体の3割未満という結果になっています
・今後活用したいデータとして「人流データ」が74%で最多となっています
・データ活用における課題は「データの分析手法」と約7割（69％）が回答しています

調査背景

新型コロナウイルスの影響で長期間停滞していた観光需要は、現在急速に回復傾向にあります。国内旅行者の増加に加え、訪日外国人観光客（インバウンド）の回復も続いており、観光は各地の自治体において地域振興の重要な柱となりつつあるとのことです。

一方で、観光部門を担当する自治体職員からは以下のような課題が多く報告されているようです。

「どのような集客施策が効果的かわからない」
「来訪者が増えても、地域経済への波及効果が見えにくい」
「施策の効果測定ができておらず、改善につなげられない」

このように、データ活用への関心は高まる一方で、「どう分析すればよいか分からない」「活用する人材がいない」といった根本的な課題が障壁になっているとのことです。

こうした現場の課題意識を受け、地域創生Coデザイン研究所と「入札BPO」は、観光分野における自治体の実態と課題を明らかにし、自治体間や官民での取り組みや知見が共有・連携され、より効果的な施策につながることを目的に、今回の共同調査を実施したと発表しています。

調査結果

<結果1> 観光施策の成功実感は、わずか3割未満

現在の観光施策について、特に成功したと考える施策を尋ねたところ、どの選択肢においても「成功した」と回答した自治体は全体の3割未満にとどまったとのことです。多くの自治体が施策の成果を実感できていない現状が明らかになっています。中でも「インバウンド観光客の獲得」に関しては一定の成功が見られたものの、全体としては手探り状態にある自治体が多いことが浮き彫りとなったようです。

<結果2>74%が選択し最多、ニーズが高まる「人流データ」

今後活用したいデータとして、最も多くの自治体が挙げたのが「人流データ」で、74%という高い割合を示したことがわかりました。従来活用されていたアンケート調査や観光庁のオープンデータに加え、リアルタイムで観光客の動向を把握できるデータへのニーズが確実に高まっていることがうかがえます。

<結果3>データ活用の壁は、「分析手法」と「人材不足」

データ活用における課題として、最も多くの自治体が挙げたのは「データの分析手法」で69%に達したとのことです。次いで「データを活用した具体的な施策の立案」（65%）、「データを活用するための人材」（59%）という結果になっています。データ活用への関心が高まる一方で、その活用方法や人材面での課題を抱える自治体が多いことが明確になりました。

調査を終えて

本調査を通じて、自治体は観光分野におけるデータ活用に意欲的である一方、それに対応する人材・知見・運用体制の不足といった現場課題が併存している実態が明らかになったと報告されています。また、観光施策そのものについて成功実感のある自治体は全体の3割未満にとどまっており、データに基づいた検証や改善が十分に行われていない可能性も示唆されているとのことです。

これらの結果からは、データ活用の重要性が認識されつつも、活用に向けた具体的な手法や体制の整備については、いまだ模索段階にある自治体が多いことが読み取れます。

地域創生Coデザイン研究所には、地域が抱えるさまざまな課題に対して、自治体や地域企業・組織から多くの相談や問い合わせが寄せられているとのことです。

同研究所では、データ活用と地域密着型のアプローチを組み合わせ、各地域の特性に合わせた持続可能な社会システムの構築を目指しているそうです。また、観光を通じて経済・文化・環境を維持・発展させるため、課題の見える化から人材育成、戦略策定、施策実装まで一貫した支援を行い、今後も地域の観光まちづくりに貢献していく姿勢を示しています。

調査概要

・調査名：「観光活性化の課題とデータ活用に関するアンケート調査」
（株式会社地域創生Coデザイン研究所/「入札BPO」共同調査）
・調査対象者：各自治体の観光施策立案に関わる部署の担当者
・調査方法：WEB・FAX・メール・郵送
・調査対象エリア：西日本エリアを中心とした100自治体（有効回答数：81自治体）
・調査期間：2025年1月17日～2025年2月14日