東芝テック株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：錦織弘信）と東芝データ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：北川浩昭）は、同社が提供する電子レシートサービス「スマートレシート®」において、2024年度の1年間で約7,500万枚の電子レシートを発行したことを発表しました。この数字を紙レシートに換算すると、全長約12,000kmに相当し、東京からアメリカ合衆国フロリダ州マイアミまでの距離に匹敵する規模となります。
この記事の目次
「スマートレシート®」の実績詳細
電子レシートサービス「スマートレシート®」は、従来の紙レシートをデジタル化することで、ペーパーレス化を推進するサービスです。この取り組みにより、大幅な紙資源の節約と環境負荷の低減が実現されています。今回の発表では、その具体的な環境貢献の規模が示されました。
今回発表された約7,500万枚という電子レシート発行数を紙レシートに置き換えた場合、紙レシート1枚の平均長さである16cmを基準にすると、全長は約12,000kmに達します。これは東京からフロリダ州マイアミまでの直線距離（約12,016km）とほぼ同等であり、その環境貢献度の大きさを実感できる数字となっています。
「スマートレシート®」の歩み
東芝テックが開発・運営し、東芝データが運営を支援している「スマートレシート®」は、2014年1月に日本初となる電子レシートシステム実用化に向けた実証実験からスタートしました。同年10月には正式にサービスを開始し、日本における電子レシート普及の先駆けとなりました。
その後も着実に機能を拡充し、2017年4月には電子レシートとしては日本で初めてセルフメディケーション税制対象商品の自動集計に対応するなど、ユーザーの利便性向上に努めてきました。さらに、2020年6月には新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、店舗での感染リスク低減策として月額利用料の無償化を実施し、電子レシートの普及促進に貢献しています。
近年、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進や環境問題への関心が高まる中で、「スマートレシート®」のサービス価値も広く認識されるようになり、2025年4月6日には会員数が250万人を突破するという大きな節目を迎えました。この会員数の増加は、社会全体のデジタル化と環境意識の高まりを反映したものといえるでしょう。
「スマートレシート®」がもたらす多面的なメリット
「スマートレシート®」は、消費者と加盟店の双方に多くのメリットをもたらします。
消費者にとっては、紙のレシートを保管する必要がなくなり、スマートフォン上で購入履歴をいつでも簡単に確認できるという利便性があります。また、従来の紙レシートと同様に、商品の返品・交換の際の購買証明としても利用可能であり、キャンペーンへの応募なども電子的に行えるため、買い物体験全体の向上につながっています。
一方、加盟店側には、販促キャンペーンの電子化による運用コストの削減、紙資源使用量の低減による環境貢献、そして顧客データの活用による集客力向上や顧客満足度の向上といったビジネス面でのメリットが生まれています。特に小売業界における業務効率化とコスト削減の手段として、その価値が高く評価されています。
このように「スマートレシート®」は、単なるペーパーレス化だけでなく、消費者と事業者双方にとって価値のあるデジタルサービスとして進化を続けています。
持続可能な社会の実現に向けた取り組み
東芝テックと東芝データは、「スマートレシート®」を通じて、DXの推進と環境課題の解決に積極的に取り組んでいます。電子レシートの普及は、紙資源の使用量削減による森林保全や、レシート発行に伴うCO2排出量の低減など、環境面での貢献が大きいサービスです。
両社は今後も、持続可能な新たなスタンダードの創出に注力し、社会全体のデジタル化と環境負荷低減の両立を目指していくとしています。ビジネスと環境保全の両立というSDGs（持続可能な開発目標）の理念に合致したサービスとして、「スマートレシート®」のさらなる普及が期待されます。
電子レシートサービス「スマートレシート®」の概要
東芝テックが開発・運営し、東芝データが運営を支援している電子レシートサービス「スマートレシート®」は、通常は紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターでデータとして管理・提供するサービスです。
消費者は手元に紙のレシートを残さなくても、スマートフォンで購入履歴をいつでも確認することができ、買い物における利便性が向上します。同時に、加盟店は紙レシートの発行コストを削減でき、紙資源の使用量低減にも貢献できます。
「スマートレシート®」は、レシートのデジタル化を通じて、消費者の利便性向上と事業者のコスト削減、そして環境保全という三方よしの価値を提供するサービスとして、今後も進化を続けていくことでしょう。
電子レシートサービスの普及は、デジタル化推進と紙資源の節約という観点から、今後も社会的な注目を集めることが予想されます。東芝テックと東芝データの取り組みは、日本のDX推進と環境保全の両立に大きく貢献するものとして評価されています。
出典元：東芝テック株式会社 プレスリリース
