株式会社ロイヤリティマーケティングのSDGs意識に関する調査結果

株式会社ロイヤリティマーケティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：長谷川剛）が提供する共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」は、2024年10月4日から10月7日まで実施された「サステナブルに関する調査」の結果を発表しました。この調査結果は、ビジュアルにまとめられ、データ共有プラットフォーム「Tableau Public」で公開されています。

調査結果

SDGsに関する市民意識レポート

調査結果詳細

• TOPICS①

  SDGs認知率79.1％、行動率59.1％で2年連続の低下

SDGsに対する認知率は79.1%で、前年の80.5%から1.4ポイントの減少を記録しました。SDGs関連の行動を行っているのは59.1％で、前年（61.0％）と比較して1.9ポイント低下しました。2022年からの3年分を比較すると、認知率と行動率共に減少傾向が見受けられ、2022年に対して行動率は5.0ポイントの低下となっています。

▼SDGs認知率と行動率

• TOPICS②

  SDGs目標の意識的行動は60.2％の減少傾向、特に気候変動対策は維持

現在の行動において意識しているSDGsの17の目標について、60.2％が意識的に行動していると回答し、前年の63.6％から3.4ポイント減少しました。また、2022年からの比較では、目標に対する意識は減少傾向にあり、2022年に比べて5.2ポイントの低下が見られます。

特に「3.すべての人に健康と福祉を」が最も意識され、その割合は22％に達しています。続いて「14.海の豊かさを守ろう」が21％、「11.住み続けられるまちづくりを」と「13.気候変動に具体的な対策を」が同率で20％と続きます。過去3年間の比較では一般的に意識が低下している中で、「13.気候変動に具体的な対策を」の意識は前年と同じ割合で維持されています。近年の異常気象が、意識の維持に寄与していると考えられています。

▼SDGsの17の目標意識率

▼意識して行動しているSDGsの17の目標
※同じ数字の割合でもグラフの長さが異なるのは、小数点以下の差分があるため

• TOPICS③

  企業のSDGs対応についてのビジネス優先意識が約30％に上昇

企業のSDGsへの対応に関する意識について、3年連続で「配慮しない企業が悪いとは思わないが、配慮している企業は良いまたは先進的だと感じる」という意見が最も多く挙げられました。

また、「義務だと思う（16％）」や「義務とはいえないまでも、配慮しない企業が非難されるのは当然だ（21％）」を合わせると、SDGsへの対応を当たり前と考える人は37%に上り、前年から2ポイント減少しました。一方で、「企業はまずビジネスに専念すべきだと思う（17％）」や「SDGsに取り組む余裕がある企業だけが行えば良いと思う（11％）」を合わせたビジネス優先意識は28％に達し、前年から1ポイント上昇、2022年と比較しても4ポイント増加しています。

▼企業のSDGs対応への意識

• TOPICS④

  将来の環境への危機意識は21.8％、物価上昇でもSDGsに取り組むべきは48.9％で減少傾向

将来の環境に危機感を持つと回答した人の割合は21.8%で、2022年から上昇傾向にあり、特に2022年から1.6ポイントの増加が見られました。

また、生活に対する余裕の感じ方では、前年と同水準の18.5％が「自分の生活だけで精一杯」と回答していますが、2022年と比べると1.4ポイント上昇しています。しかし物価が上昇してもSDGsに取り組むべきとの意識は48.9％に留まり、2022年から比較して低下傾向にあり、1.3ポイントの減少が記録されています。

環境意識は年々高まりつつある中でも、目の前の生活を重視する傾向が確認されます。

▼将来の環境への危機意識

▼生活の余裕感

▼物価上昇とSDGs意識