業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」を提供開始　あと払いサービスを提供するPaidyが本導入、数十社が試験運用し検知数は4,000件超で9割以上が偽造書類の不正

2024年3月19日 2024年3月19日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

ELEMENTSグループの株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川敬起）は、この度、業界横断の不正検知サービス「LIQUID Shield（リキッドシールド）」の提供を開始します。1,800万件以上の顔画像などをもとに不正検知を行う点が特徴です。合わせて、同不正検知サービスは株式会社Paidy（本社：東京都港区、代表取締役社長兼 CEO：杉江陸）が提供するあと払いサービス「ペイディ」に採用されました。

「LIQUID Shield」全体図

背景
昨今、オンライン上で個人情報がだまし取られるケースが増えています。「フィッシング詐欺」により偽の企業サイトに個人情報を入力させられたり、高額報酬につられ「闇バイト」の応募を通じて本人確認書類の写しを送付させられたりなどが一例です。一方で、他人の個人情報を悪用した申し込みによる口座開設やアカウント発行などの不正が多発しています。

オンライン上で本人確認を行うeKYC（electronic Know Your Customer）の場面でも、スマホで運転免許証やマイナンバーカードなど写真付き本人確認書類と本人の容貌（顔）を撮影する方式において、同一の顔画像で、異なる氏名・生年月日による不正申し込みがある状況です。国家公安委員会の犯罪収益移転危険度調査書*1で同様の報告がされています。また今後普及が見込まれる公的個人認証（JPKI）は、マイナンバーカードとパスワードの両方をだまし取られれば、なりすましに対抗できないことから、顔認証と併用した不正検知が有効です。

「LIQUID Shield（リキッドシールド）」について
「LIQUID Shield」は、事業者共通データベースを利用した不正検知サービスです。サービス申し込み時の本人確認（eKYC）や高リスク取引時などに、事業者を横断して過去の本人確認データなどと照合し、虚偽の疑いのある申請を検知します。これにより、他人の個人情報を悪用した口座開設やアカウント発行の防止につなげます。また公的個人認証においても、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の顔認証と併用*2することで、不正防止に寄与します。

＜ポイント＞
１）顔画像を活用した不正検知
不正検知に、氏名、生年月日などのほか、顔画像を活用していることが特徴です。同じ顔画像で氏名や生年月日が異なる申し込みといった偽造書類による不正などを検知します。

顔画像を活用した不正検知の例

２）1,800万件以上の事業者共通データベース
Liquidが提供するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」において、導入事業者およびユーザーから不正検知への利用に関する同意を得た、1,800万件以上の本人確認データが対象です。「LIQUID eKYC」は、金融、通信キャリア、古物買い取り、シェアリングエコノミー関連、マッチングアプリ、暗号資産取引サービス、Web3関連サービスなど多様な業界に導入され、これらの業界を横断して不正検知を行います。なお各事業者のデータは論理的に分けて格納され、事業者ごとに異なる暗号化を実施しています。

３）不正情報はリアルタイムにアップデート
「LIQUID eKYC」では、直近半年弱の期間で1,000万件の本人確認を実施するなど、照合元となる情報は、「LIQUID Shield」で検知した不正情報と合わせてリアルタイムにアップデートされます。

＜不正検知件数について＞
2024年3月現在、数十社が自社サービスにおいて「LIQUID Shield」を試験運用しています。「LIQUID Shield」が自動で不正判定し、さらに目視でも不正が確認できた検知件数は累計4,000件以上です。9割以上が偽造書類の不正として確認されています。

ペイディへの導入について
株式会社Paidyが提供するあと払いサービス「ペイディ」のアプリ上で行う本人確認（LIQUID eKYC）のデータを対象に「LIQUID Shield」による不正検知を行います。顔画像や本人特定事項の使い回しがないかなど、業界横断の事業者共通データベースをもとにモニタリングします。

Paidy　シニアデータサイエンティスト　リオ・ジュリアンさまのコメント
「Paidyでは、スマートな使い心地に加え安心安全にお使いいただけるサービスをトッププライオリティに、最新テクノロジーと専門部隊による運用監視等、技術面管理面の両方で徹底した安全対策を施してきました。このたびLiquid社が提供を開始した「LIQUID Shield」は、弊社サービス内試験運用において、昨今のなりすまし不正の防止に大きく貢献することが確認でき、本導入に至りました。今後より精度の高いモニタリングを実現し、さらに安全にお使いいただけるサービス作りに取り組んでまいります。」

*1 国家公安委員会「犯罪収益移転危険度調査書」（2023年12月）
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/risk/risk051207.pdf
*2 Liquidプレスリリース「公的個人認証時に顔画像を電子署名する新機能を「LIQUID eKYC」に搭載」（2023年10月）
https://liquidinc.asia/2023-10-24-02/

■ペイディについて
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