終身雇用の崩壊やコロナ禍の影響で自身で稼ぐ力が求められる時代がやってきました。そんな中で、主婦の方や副業として1番と言っていいほど人気なのがネットショップを運営するEC事業です。
しかし個人でネットショップを運営しようとすると、法律で特定商取引法（以下、特商法）に基づき運営者の住所や電話番号を公開しなくてはなりません。
自宅住所を公開するのは、リスクを考えると避けたいがオフィスを借りるほどランニングコストをかけられない！とお困りの方が多くいるでしょう。
この記事ではそんな方へ向けて、解決方法をご紹介します。
この記事の目次
特定商取引法ってなに？
特商法とは事業者による違法・悪質な勧誘行為などを防止し、消費者の利益を守ることを目的とした法律です。
特商法に該当する取引をする際は、この法律で定められたルールを守る必要があります。
具体的には、氏名や住所を取引をする相手に開示することや、広告の誇張表現を禁止すること、クーリングオフ制度の適応などさまざまです。
そして特商法に該当する取引は下記があります。
- 訪問販売
- 通信販売
- 電話勧誘販売
- 連鎖販売取引
- 特定継続的役務提供
- 業務提供誘引販売取引
- 訪問購入
ネットショップは上記の通信販売に該当するため、氏名や住所を取引相手に開示するため、「特定商取引法に基づく表記」として、ショップ上に運営責任者名や事業所の住所・電話番号を記載しなければならいないわけです。
そのほかにも通信販売の場合は、お支払い方法や返品方法などを記載することが義務付けられています。
自宅住所を公開するのはリスクが高い
ネットショップを運営する場合、法律で住所や電話番号を公開する必要があるということは、ご理解いただけたかと思います。
しかし自宅住所を公開するリスクはとても高く、特に女性の方やお子さんがいる家庭では、ストーカーに自宅を知られてしまったり、クレーマーの方が自宅に押しかけてきてしまったりとさまざまな被害が考えられます。
そしてこの「特定商取引法に基づく表記」は取引をしない第三者からも簡単にみることができてしまいます。もし非公開にできたとしても悪意を持った人が商品を購入して返品したいと申し出があった場合、返品先に自宅の住所を伝えてしまうでしょう。
様々なオフィス形態をご紹介
とはいえ、個人で副業レベルでやられている方だと、住所をレンタルするためにオフィスを契約するのは難しいと思われるかもしれません。
しかし、現在ではオフィスの形態も大きな変化をしていて、従来のマンションの一室を賃貸するオフィス形態から、作業スペースは借りず格安で住所だけをレンタルするオフィス形態までさまざまあります。
従来のオフィス
多くの方がオフィスと聞いて連想する、実際に店舗を契約するタイプのオフィス形態です。
立地や広さによって料金はさまざまですが、都内に住所を持つとなると最低でも20万円程度のランニングコストと100万円近い初期費用が掛かる場合が多いです。
レンタルオフィス
大きな作業スペースを区切り、その区切られたスペースをレンタルするタイプのオフィス形態といえます。従来のオフィスをレンタルするよりは、複数の事業者が入るため月５万円程度からレンタルすることが可能です。
ネット環境や机椅子などは完備されている場合が多く、作業スぺ―スは絶対欲しいけど物件を借りて、インフラ設備を整えるのが面倒という方におすすめです。
シェアオフィス
シェアオフィスはよくレンタルオフィスと比較されることが多いオフィス形態です。レンタルオフィスは、区切られた自分専用のオフィスをレンタルしますが、シェアオフィスでは区切られた作業スペースはあるものの自身専用ではなく複数の事業者で共有します。
料金はレンタルオフィスと比べて専用スペースが存在しないため、１万円〜と割安の価格設定になっています。専用のスぺ―スは必要ないが、作業場所がほしいという方におすすめのオフィス形態です。
コワーキングスペース
コワーキングスペースは自分専用のスペースはなく、シェアオフィスととても似ているサービスなのですが、最も異なる点は出会いに重点を置いていることです。場所によっては、夕方になるとビールサーバーが出てきて広場のような場所で、交流を楽しむ時間が用意されているところもあります。
料金は5,000円〜3万円と、設備やコンセプトによって大きく異なります。作業スペースが欲しくて、さまざまな業種の方と出会いたいという方におすすめです。
バーチャルオフィス
バーチャルオフィスは、今まで紹介したオフィスとは大きく異なり、ビジネスに必要な最低限のサービスのみを利用できるオフィス形態になります。
実際のサービス内容は、住所と電話番号のレンタルや郵便物の受取代行と転送とシンプルで、その分料金は1,000円〜とほかのオフィス形態とは比較にならないくらい安価な価格設定になっています。なるべくコストを抑えたい方や自宅で作業するので作業スペースが不要という方におすすめです。
副業なら最もコスパのよいバーチャルオフィスがおすすめ
この中でネットショップ運営をする方はどのオフィス形態がオススメかというと、ずばりバーチャルオフィスでしょう。
副業でネットショップ運営をされる方のほとんどは倉庫が必要なほど在庫を抱えることもないでしょうから、自宅で最低限の在庫の置き場所と梱包スペースがあれば事足りる場合が多いです。
そうなると必要になるサービスは特商法欄に記載できるレンタル住所・電話番号と、返品商品や書類などを受け取るための郵便物受取・転送の２つになるため、バーチャルオフィスを月1,000円程度で契約するだけで安心してネットショップを運営することが可能になります。
ただしバーチャルオフィスは最も安価なオフィス形態といっても過言ではないため、各業者の価格競争が激化傾向にあり、注意が必要です。
業者の中には、ぱっと見て料金もサービスもよかったため契約したら、受取をしてもらえる郵便物に制限や不可解な手数料があったり、マイページなどがなく郵便物の情報が宛名やサイズだけで、どの郵便物か判断できなかったりと後悔するケースも多くあります。
そうならないためにも、サービスの内容が自身にあっているか、納得できない手数料が発生しないかなど、しっかりと調べてから契約して、よりよいネットショップ運営をしていきましょう。
弊社でも、ネットショップ運営者のためのバーチャルオフィスを運営しております。詳しく知りたい方は、下記からご覧ください。
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