株式会社STRACTがEC運営AIエージェント「ureteku AI」を本格始動、無料でAI対応診断が可能に

株式会社STRACT(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:伊藤 輝)は、EC運営を支援するAIエージェント「ureteku AI(ウレテク エーアイ)」の本格提供を開始しました。同サービスを利用することで、EC事業者はAIエージェントが提示する運営業務にチャットで応答するだけで、実行や各種設定を進めることができます。さらに、会員登録後にショップ名やURLを入力すれば、ChatGPT、Gemini、Museといった各種AIでの表示状況を無料で診断できるほか、商品情報をAIが認識しやすい形式に最適化し、販売促進に向けた改善提案まで受けることが可能となります。本サービスは、2025年10月より提供されていた「PLUG Commerce Gateway」の名称を変更し、新機能を追加したものです。
初期費用および月額利用料は無料で、同社が提供する国内EC専門のパーソナルAIエージェント「DONDO」経由で商品が販売された際にのみ、成果報酬型の手数料が発生する料金体系となっています。
サービス提供の背景:お客様の前にAIが商品を選択する時代の到来
従来のEC市場では、検索結果や広告表示を通じて顧客に発見してもらうことが集客の主要な手段でした。しかし今後は、顧客に代わってChatGPTなどの対話型AIや、Museのような購買代行型AIエージェントが商品を検索・比較し、候補を絞り込む時代が到来します。AIの推奨候補に入らなければ、顧客の目に触れる機会そのものが失われることになります。さらに、AIが古い情報や誤った情報に基づいて商品を紹介した場合、顧客の誤解を招き、ブランドイメージの毀損につながるリスクも存在します。
一方で、AI対策を外部サービスに委託する場合、月額30万円程度の費用が必要となるケースが多く(※同社調べ。AIへの対策サービスの公開料金をもとに集計、2026年10月)、数か月単位の契約が前提となっているサービスも少なくありません。加えて、全商品の属性情報や説明文を、各出店先ごとにAIが読み取り可能な形式に整備する作業負担も発生します。さらに、対策を実施したからといって即座に売上が大きく向上するわけではなく、いわば先行投資となります。そのため、実施を躊躇するEC事業者は少なくありません。同社にも「AI対応の重要性は理解しているものの、何から着手すればよいか分からない」という相談が多数寄せられているとのことです。
また、大手のモールやプラットフォームは、自社内でAI対応の仕組みを構築し始めています。ただし、それは各モールやサイト内に限定されたものです。複数のモールや自社サイトに出店している店舗が、それらを横断して商品データを整備するには、相応の手間とコストが必要となります。
そこで同社は、「ureteku AI」を初期費用・月額利用料なしの形態で提供します。顧客向けAIエージェント「DONDO」を自社で保有しているからこそ実現できる料金体系で、「DONDO」経由で商品が販売された場合にのみ手数料が発生します。複数の出店先の商品データを一括して整備できるため、EC事業者は先行投資の負担なくAI対策を開始することが可能です。
ureteku AIで実現できる機能

AIエージェントによる先回り提案とチャット対応での実行
課題:在庫確認、セール告知、顧客への配信設定など、日々の運営業務に追われ、売上向上施策まで手が回らない状況があります。
解決策:ureteku AIのAIエージェントが、店舗の商品データや販売状況をもとに、「今週、在庫が少ない商品が3つあります。補充のお知らせを出しますか?」といった形で、現時点で実施すべきEC運営業務を先回りして提示します。EC事業者はチャットで応答するだけで、その場で実行や設定まで進めることができます。管理画面の操作に不慣れな方でも、会話形式で店舗運営を進められます。顧客への配信などは、EC事業者が内容を確認・承認した上で実施されます。
店舗名やURL入力だけで利用できる無料AI診断
課題:自社の店舗や商品が、AI検索時に表示されるかどうかが分からない状況があります。
解決策:店舗名やURLを入力すると、「AI検索時に自社店舗が表示されるか」を診断します。顧客が尋ねそうな質問を各AIに投げかけ、その回答をもとに判定を行います。ChatGPT、Gemini、Museなどの各AIが実際にどのように回答しているかをもとに、結果を「まとめ」と「詳しく見る」に分けて表示します。
非表示理由と競合との差異の分析
課題:表示されない理由も、何を修正すればよいかも不明な状況があります。
解決策:AIに紹介されない理由と、競合店舗との相違点を分析し、何から修正すべきかをまとめて提示します。
商品データの最適化と販売促進提案
課題:出店先ごとに商品情報を個別に管理しており、AI向けに整備する工数が確保できない状況があります。
解決策:モールや自社サイトなど、複数の出店先の商品データを取り込んで統合し、AIが認識できる形式に最適化して、販売促進に向けた改善まで提案します。Google Merchant Centerとの連携は、管理画面で接続するだけで約5分で完了し、その後は毎日自動で最新情報に更新されます。商品データの準備がない店舗も、店舗サイトの商品ページを読み取って連携することができます。
不足している項目や説明文は、AIが全商品分をまとめて下書きします。AIが勝手に商品情報を書き換えることはなく、EC事業者が確認してから反映されます。変更履歴は保存され、元に戻すことも可能です。
目標入力でAIが配信を提案するCRM機能
課題:顧客のリピート購入を促す施策まで手が回らない状況があります。配信ツールを別途契約する余裕もありません。
解決策:同社が独自開発したCRM・メッセージ配信機能です。「今月は売上を5%増加させたい」といった目標を伝えると、AIが、誰に・いつ・何を届けるかを提案します。事業者が内容を確認・承認した上で、メール、Webプッシュ通知、サイト内表示で配信し(Shopifyストアにはアプリとして導入可能で、LINEにも対応予定)、配信効果も確認できます。ECサイトにタグを設置するだけで、顧客の閲覧やカートの動きなどのデータを収集でき、顧客ごとのクーポン発行(予算上限内で自動管理)や、配信種類ごとの同意管理にも対応しています。すでに「DONDO」アプリのプッシュ通知配信に活用されています。ureteku AIと同一アカウント・同一商品データで利用できるため、集客から再購入までが一つの仕組みで連携します。本CRM機能も追加料金なしで利用可能です。
DONDOとの連携について
「DONDO」は、前身の「PLUG」から累計300万ダウンロード、月間アクティブユーザー80万人に利用されている、国内EC専門のパーソナルAIエージェントです。
ureteku AIで最適化した商品は、「DONDO」にも掲載され、「DONDO」の提案や比較の候補となります。現在、数百ショップと商品データを連携しています。Google Merchant Centerに商品を登録している店舗であれば、申し込みから掲載まで最短翌日で完了します。買い手(顧客)のAIエージェントと売り手(EC事業者)の仕組みを一社で保有することで、EC事業者の商品を顧客の「ほしい」に直接つなぎます。
最適化した商品データは、「DONDO」だけでなく、他のAIからも発見されやすくなります。なお、「DONDO」は特定のモールや店舗に偏らない中立的な立場のサービスで、現在、表示順位は顧客の実質価格で決定しています。ureteku AIの利用有無や手数料率は、順位決定に使用していないとのことです。
今後の展開
同社は、今後1年でureteku AIの導入15,000ショップを目指しています。あわせて、Amazonや楽天市場などに出店している店舗の商品データをより簡単に取り込める連携機能や、国内の主要カート・モールとの連携、広告運用をAIが実施する機能、売上などの目標を伝えるとCRMにとどまらずEC運営全体の施策をAIが提案・実行する機能などを、順次提供していく予定です。また、現在は物販のEC事業者を中心に提供していますが、ホテルや航空券、飲食店の予約など、物販以外のサービスを扱う事業者にも展開していくとしています。
サービス提供概要
サービス名:ureteku AI(ウレテク エーアイ)
対象:ECサイトを運営する事業者(モール・自社サイトを問いません)
商品データの連携方法:Google Merchant Center、商品フィードの直接連携、同社によるサイト読み取り(許可をいただいた場合)
新機能の提供開始日:2026年11月18日(AIとのチャットでのEC運営、AIでの見え方の診断、商品データの整備、CRM機能)
料金:初期費用・月額利用料は無料です。「DONDO」経由で商品が販売された際にのみ、成果報酬型の手数料が発生します。物販のECでは、販売金額の1~10%程度(料率は契約により異なります)が目安です。なお、現時点では、「DONDO」以外のAI経由の売上から手数料をいただくことはありません。
診断:無料(会員登録が必要です)。店舗名やURLを入力して診断できます。
旧名称:PLUG Commerce Gateway(2025年10月から提供)
関連発表
同社は本日、AIが購買を進める時代において、日本の買い手と売り手の両方をつなぐ戦略を発表しました。
・一人ひとりの"ほしい"を先回りして提案し、購入手続きまで代わりに進める、国内EC専門の無料パーソナルAIエージェント「DONDO」正式発表
株式会社STRACT 会社概要
会社名:株式会社STRACT
代表者:代表取締役社長 伊藤 輝
所在地:東京都千代田区四番町4-19 CIRCLES市ヶ谷 7F
設立日:2017年7月28日
資本金:1億円
事業内容:AIエージェントアプリの企画・開発・運営、EC事業者向けサービスの提供
出典元:株式会社STRACT
参照元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000082.000035920.html
