SHARE:

明治大学ビジネススクールが食品減税の消費行動を調査、93.8%が「購入商品を変えない」と回答

明治大学ビジネススクールが食品減税の消費行動を調査、93.8%が「購入商品を変えない」と回答

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科のビジネススクールに所属する白鳥和生ゼミが、食品に対する消費税減税が実施された場合、スーパーマーケットでの購買商品に変化が生じるかについて調査を実施しました。調査にはマクロミルが提供する意見募集サービス「ミルトーク」を活用し、自由回答形式で集まった1,170件の回答を詳細に分析しています。

分析の結果、購入している商品を維持する意向を表明した回答は1,097件となり、全体の93.8%という高い割合を占めました。回答者からは、物価の上昇傾向が今後も継続することが予想され、減税によって得られる負担軽減効果が商品の値上げによって相殺されてしまうという懸念の声が多数寄せられました。その一方で、プライベートブランド商品の品質や価格設定に満足しているため、わざわざ他の商品に買い替える必要性を感じないという意見も見られました。

調査の主な結果

値上げが続けば「減税の恩恵は実感できない」

商品を買い替えない理由として特に注目されるのが、物価高騰に対する警戒感です。食品本体の価格が値上げされることで、減税によって実現される税込価格の低下が打ち消されてしまうのではないかと懸念する声が多数ありました。また、食品以外の商品カテゴリーにおける値上げが家計の余裕を奪ってしまうと予想する回答も見受けられました。食品における税負担が軽減されることと、家計全体に余裕が生まれることは別の問題であるという認識が示されています。

関連語を抽出したところ、「物価高・値上がり」への言及が67件(5.7%)ありました。ただし、自由回答は短文が多く、値上げ継続を予想する人が多数だったとまでは断定できません。

関連する語句を抽出して分析したところ、「物価高・値上がり」に関する言及が67件(全体の5.7%)確認されました。ただし、自由回答形式では短文による回答が多いという特性があり、値上げの継続を予想する人が多数派であったとまでは断定できないとしています。

「買い替えない」は、生活防衛だけが理由ではない

今回実施された調査の回答からは、値上げへの備えとして節約を継続する人々だけでなく、プライベートブランドや定番商品の品質に満足しており、価格が下がったとしても買い替える必要性を感じない消費者の存在も浮き彫りになりました。同じ「商品を変えない」という行動パターンであっても、その背景にある理由や心理状態は異なることが明らかになっています。

時折のぜいたくや試し買いには商機も

一方で、少数派ではありますが、ハーゲンダッツ、よつ葉乳業の牛乳、普段よりも少し高価格帯の精肉、メーカーブランドの冷凍食品などを購入してみたいという声も存在しました。日常的な節約は継続しつつも、好みの商品の購入頻度を増やしたり、時折上位商品を試してみたりする行動をとる消費者が一定数出現する可能性が考えられます。

食品メーカー・小売業への示唆

食品メーカーにとっては、減税だけでナショナルブランドへの買い替えが進展すると考えるべきではないという示唆が得られます。値上げが継続すると考えている消費者に対して、味、品質、原材料といった価格に見合った価値を明確に示し、試し買いから継続的な購入へとつなげることが重要になります。

小売業についても、減税がそのまま売上増加に直結するとは限らないという認識が必要です。税込価格が下がったとしても、買上点数や来店頻度が増加しなければ、税抜売上高は自動的には伸びません。プライベートブランドへの支持を維持しながら、日常の節約商品と時折のぜいたく商品をどのように組み合わせるかが課題となります。プライベートブランドとナショナルブランドの構成比だけでなく、買上点数、購入数量、来店頻度、利用店舗の変化などを総合的に検証する必要があります。

白鳥和生教授のコメント

白鳥和生教授は次のようにコメントしています。減税されても購入する商品は変えないという回答の背景には、二つの消費者心理が存在します。一つは、物価上昇が継続すれば減税による恩恵も薄れてしまうと考え、節約を続けようとする生活防衛意識です。もう一つは、プライベートブランドなど使い慣れた商品の品質に満足しているという点です。減税によって商品の税込価格が下がったとしても、消費者の財布のひもが緩むとは限りません。食品メーカーや小売業に問われるのは、減税による価格低下への期待だけに依存せず、消費者に選ばれる理由を構築できるかどうかです。

調査概要・留意点

対象・方法:マクロミル「ミルトーク」ボードID:265133の自由回答を独自分析

回答期間:2026年11月3日~9日

回答件数:1,170件(女性690件、男性480件)

設問:「減税によって食品の価格が安くなり、家計に少し余裕ができたら、普段買っている安価な商品やスーパーのプライベートブランド(PB)から、メーカーのブランド商品(NB)に買い替えたいと思いますか。それとも、これまでと同じ商品を買い続けますか。買い替えたい商品があれば、具体的な商品名やその理由も教えてください」

注意事項

・探索的な自由回答調査であり、全国の消費者の意向を代表するものではありません。

・分類・集計はゼミによる独自分析です。

・設問でプライベートブランド・ナショナルブランドを例示している点に留意が必要です。

・減税による実際の購買行動の変化を測定したものではありません。

政策背景

政府は2027年4月から2年間、対象となる飲食料品の消費税率を8%から1%とする法案を提出しました。2026年11月6日に衆議院を通過し、本リリース作成時点では未成立です。

出典元:明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科 白鳥和生ゼミ

参照元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000477.000119558.html

この記事が気に入ったら
フォローしよう
最新情報をお届けします