Google(グーグル)、2026年第3四半期決算:検索関連売上12%増、AI検索の広告拡大と購買支援が進展

Googleの親会社Alphabetは、2026年第3四半期(7〜9月)の決算を発表しました。売上高は前年同期比25%増の1,275億7,700万ドルとなり、検索関連売上は12%増加しました。
決算説明会では、AI検索への広告展開に加え、Google上での直接購入やYouTube Shoppingの拡大などが報告されています。
広告売上は11%増、小売が検索関連の成長をけん引

連結売上高の2桁成長は13四半期連続となりました。営業利益は前年同期比30%増の405億7,600万ドル、営業利益率は前年同期の30.5%から31.8%に上昇しています。一方、純利益は24%減の264億6,800万ドルでした。
Googleの広告売上高と内訳は、次のとおりです。
- Google広告売上合計:820億1,200万ドル(前年同期比11%増)
- Google検索およびその他の広告売上:633億5,000万ドル(同12%増)
- YouTube広告売上:112億700万ドル(同9%増)
- Googleネットワーク広告売上:74億5,500万ドル(同1%増)
※前年同期比は開示数値をもとに整数に丸めています。
Google検索およびその他の広告売上では、小売分野が増収に最も大きく寄与し、金融分野が続きました。
AI Modeの検索文は従来の3倍、広告は海外市場にも拡大
スンダー・ピチャイCEOは、AIへの投資が商用目的を含む検索クエリ全体の増加を促していると説明しました。検索クエリとは、利用者が検索時に入力する言葉や質問を指します。その件数の前年同期比の伸び率は、過去5年間で最も高くなったとのことです。
検索方法にも変化が見られます。対話型の検索機能であるAI Modeでは、検索文が従来の検索と比べて平均3倍の長さとなり、世界のAI Mode検索の5件に1件は音声・画像・文書を利用しています。また、画像などを使うビジュアル検索は月間500億回を超えました。
Googleは、従来の検索結果、AIが回答の概要を表示するAI Overviews、AI Modeを一体の検索サービスとして捉えています。AI Modeでは購入検討の初期段階にある質問が多く、新たな商用意図を捉えられると説明。AI Mode内の商品リストでは、広告枠と通常掲載枠のクリック率がすでに同程度になっているとのことです。
こうした結果を踏まえ、AI OverviewsとAI Modeの広告を、より多くの利用者と検索クエリに拡大しています。決算説明会では、AI Mode広告の米国外市場への展開に加え、米国でのマルチターン広告も発表しました。利用者が追加の質問を重ねる、複数回のやり取りに対応する広告です。
一方、AI Modeは現時点で収益化の水準が低く、その検索利用の増加が検索関連売上の伸び率にも影響したと説明しています。
Google上での直接購入と「Universal Cart」を展開
購買支援では、Universal Commerce Protocol(UCP)の小売事業者への導入が進んでいます。UCPは、AIサービスと小売事業者のシステムなどをつなぎ、購入手続きを連携させるための共通規格です。Googleによると、Chewy、Nike、Tapestryなど数十万のブランドについて、Google上で直接購入手続きを行えるようになっています。
決算期後の2026年10月15日には、米国のGoogle検索とGeminiアプリで「Universal Cart」の提供を開始しました。複数の小売事業者の商品をまとめて保存し、値下がりや再入荷を確認できるカート機能です。Google上で購入手続きを行うほか、小売事業者のサイトに商品を引き継いで購入することもできます。
決算説明会では、小売事業者と顧客の関係を維持しながら、販売機会の獲得やカート放棄の防止を支援するものと説明しました。UCPと、AIエージェントによる決済を支える規格であるAgent Payments Protocolを組み合わせ、AIが利用者に代わって行動する購買体験の基盤整備も進めています。
また、購入に伴う手間をAIで自動化する一方、商品を発見し、比較して選ぶ体験も重視する考えを示しました。価格だけでなく、ブランドへの愛着や顧客対応なども考慮できるよう、利用者が選択肢を検討する余地を設ける方針です。
AI Maxの制作・検証機能を拡充、広告素材は四半期で15億点超
広告主向けでは、検索キャンペーン向けのAI機能群であるAI Maxと、複数の広告配信面を横断して最適化するPerformance Maxの導入が進んでいます。
AI Maxには、複数の検索キャンペーンを対象に、異なる予算やROI(投資対効果)の目標を1つのA/Bテストで検証する仕組みを導入するとのことです。
また、AIによるクリエイティブ制作ツールをAI Maxに直接組み込みました。第3四半期にGeminiモデルが広告主の制作を支援したキャンペーン素材は15億点を超え、前年同期の7倍超に。
活用事例として、通信会社TelstraはAI Maxで長文・多言語の検索に対応し、コンバージョンが52%増加、注文1件当たりのコストが36%減少したと紹介されています。
商品リスト広告にも新たなAI機能を追加しました。Googleによると、更新後は利用者の満足度が19%向上し、不満足度は半分以下になったとしています。
YouTube ShoppingにAmazonが参加、登録チャンネルは130万超
動画などで商品を紹介し、購入につなげるYouTube Shoppingに登録するチャンネルは、世界で130万を超えました。
AmazonもYouTube Shoppingのアフィリエイトプログラムに参加しています。2026年8月27日の公式発表によると、米国の参加資格を満たすクリエイターは、動画、ショート動画、ライブ配信でAmazonの商品をタグ付けできるようになりました。
広告では、中小規模の広告主によるDemand Genの活用が進んでいます。Demand Genは、YouTubeなどの配信面で画像や動画を使い、商品・サービスへの関心や需要の創出を図る広告キャンペーンです。
家具・インテリアECのWayfairでは、YouTubeのDemand GenキャンペーンによるROAS(広告費用対効果)が、より多くの利用者への広告到達を目的とする従来の動画リーチキャンペーンと比べて2.3倍になった事例が紹介されました。
また、テレビなどリビングルームでの視聴に伴う広告売上が、YouTube広告売上全体の3分の1超を占めました。YouTube MusicおよびPremiumの加入者数は、無料試用を含めて世界で1億5,000万人を超えています。
Google Cloudは103%増収、購買支援AIの事例も紹介
Google Cloudの売上高は前年同期比103%増の307億900万ドル、営業利益は約3.1倍の111億2,100万ドルとなりました。
企業向けAIインフラやAIソリューションに加え、計算処理やデータ保存・分析などを提供するGoogle Cloud Platform(GCP)の基盤サービスが成長しています。AI処理向けに開発した独自半導体「TPU」を搭載するシステムの販売も、増収に寄与しました。
小売分野では、Ulta Beautyが構築したAIショッピングアシスタントの事例を紹介。同社サイトの従来の閲覧と比べ、コンバージョン率が3倍になったとしています。
消費者向けのGeminiアプリも拡大し、決算説明スライドによると月間アクティブユーザー数は10億人を超えました。
今後の見通し:AI投資を継続、2027年の設備投資も大幅増を予定
Alphabetは、2026年通期の設備投資見通しを1,950億〜2,050億ドルに据え置きました。第3四半期の設備投資額は513億5,500万ドルで、大半がAI投資を支える技術インフラに向けられています。2027年も設備投資は大幅に増える見通しです。
第4四半期は、為替の影響や前年の検索事業の成長加速との比較が、増収率の重荷になると説明しました。クラウドではTPUシステム販売の拡大を見込む一方、外部の計算資源の利用拡大により、短期的には利益率への下押し圧力が生じるとしています。
今回の発表では、AI検索の広告対象を広げる動きとともに、UCPによる直接購入、Universal Cart、YouTube Shoppingを通じて、商品を探す段階から購入までを支援する取り組みが報告されました。
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