豆腐店の倒産・廃業が2023年に迫る水準に 2026年1-10月で39件発生 帝国データバンク調査

株式会社帝国データバンクは、豆腐店における倒産および休廃業・解散の発生状況に関する調査分析を実施しました。

調査結果の概要

スーパーマーケットなどの小売店に向けてパック豆腐等を製造する豆腐店において、2026年1月から10月までに発生した倒産(負債額1000万円以上の法的整理)と廃業の合計は39件に達したことが明らかになりました。このうち、倒産件数は11件となり、すでに2025年の年間倒産件数と同水準に到達しています。全体としても、輸入大豆価格の高騰により収益環境が急激に悪化した2023年の46件に迫る水準となっています。

なお、本調査の集計期間は2026年1月1日から10月31日までで、集計対象は倒産が負債1000万円以上の法的整理、休廃業・解散は特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態を確認したケース、もしくは商業登記等で解散を確認した企業(みなし解散を除く)となっています。調査方法は、帝国データバンクが継続的に収集・蓄積している倒産情報をベースに、集計対象期間内に発生した倒産件数および負債総額を集計したものです。

豆腐店の約4割が赤字経営 値上げと売上減少のジレンマ

卵やもやしと共に「物価の優等生」として長年にわたり消費者の食卓を支えてきた豆腐ですが、現在は値上げに伴う顧客離れとコスト増加に苦しんでいます。スーパーマーケットなどの小売店向けにパック豆腐等を製造する豆腐店の倒産(負債額1000万円以上の法的整理)および休廃業・解散は、2026年1月から10月の期間で合計39件発生しました。そのうち倒産は11件で、すでに2025年通年の件数と並んでおり、輸入大豆価格の高騰により事業環境が悪化した2023年の46件に近づいています。

豆腐製造事業者の収益構造は、主としてスーパーマーケットなどの量販店向けパック豆腐と、油揚げや厚揚げといった関連製品で構成されています。しかしながら、主力商品である量販店向け製品は価格決定力が弱く、日常的に購入される豆腐は物価高騰により集客に苦戦するスーパーマーケットにとって特売商品の目玉となりやすい傾向があります。大手スーパーマーケットを中心として安価なプライベートブランド商品の開発が進展したほか、同業他社との競争激化を背景とした値下げ要請や、仕入れ先変更による取引打ち切り、販売数量の減少などに直面し、売上高を落とす事業者が少なくありません。実際に、2025年度決算における豆腐店の約4割が赤字となっており、前年度からの減益企業を含めると、業績が悪化した企業の割合は6割近くに達するなど、業績面でも厳しい状況が継続しています。

こうした状況の背景には、主原料となる大豆の輸入単価が円安の影響もあってコロナ禍前と比較して6割以上上昇したことや、電気・ガスなどのエネルギーコストの高止まりがあります。さらに、2026年にはインク不足による「白黒パッケージ」に象徴される資材不足も重なり、元々薄利体質である豆腐店の収益を圧迫しました。そのため各社は持続可能な「適正価格」の実現を目指して値上げを進めてきましたが、消費者の節約志向を背景に販売数量がさらに伸び悩み、価格転嫁のみでは十分な利益を確保しにくい状況が続いています。

経営環境の悪化で事業継続を断念するケースが相次ぐ

このような厳しい経営環境から、事業を畳む豆腐店も相次いでいます。香川県の玉川食品は10月に破産しましたが、得意先のプライベートブランド商品との競合により豆腐や油揚げ、厚揚げの販売量が伸びず、得意先が仕入れ先を変更したことなども影響しました。福井県の森茂も9月に破産しましたが、大豆など原材料価格の上昇により収益性が低下したうえ、取引先からの値下げ要請や総菜分野での競合激化により採算が悪化し、事業継続を断念しています。

高付加価値化の取り組みも厳しい現実に直面

新商品の開発や国産大豆の使用といったブランド化など、高付加価値・高単価化によって苦境を打開しようとする動きもあります。しかしながら、節約志向のもとで「安さ」が求められる環境においては、それだけで業績を立て直すことができる企業は限られています。長年の低収益により設備投資の余力も乏しく、生産ラインの故障により欠品や減産に追い込まれるケースも見られます。

安価な価格で食卓を支えてきた「物価の優等生」という看板の陰で、豆腐の適正価格への理解が進まなければ、豆腐店の倒産や廃業はさらに増加し、将来的に豆腐の安定供給が揺らぐ可能性があります。

出典元：株式会社帝国データバンク