ストアレコード、小売経営データプラットフォームに権限管理機能を追加、ブランド・店舗別のアクセス制御が可能に

ストアレコード株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:樋口幸太郎)は、同社が提供する小売経営データプラットフォーム「ストアレコード」において、ユーザーごとに閲覧可能なブランド・店舗の範囲および操作可能な内容を設定できる「権限管理機能」の提供を開始したことを発表しました。

この機能により、ストアレコードを導入している小売企業は、ブランド責任者には担当ブランドのデータのみを、店長には自店舗のデータのみを表示するといった形で、組織の役割に応じて経営データを共有することが可能になります。また、ユーザーごとに「管理者」「一般」「閲覧のみ」という3段階の権限を設定することができるため、データの登録・編集や企業設定の変更を行える人員を限定することができます。

開発背景:「数字を現場に開きたいが、全社の数字までは見せられない」

ストアレコードは、EC・モール・POS・OMSなどの各チャネルの売上・仕入・在庫データを自動で収集し、商品別の限界利益やチャネル別KPIを一元的に可視化するサービスです。導入企業が増加するにつれて、経営層や経営企画だけではなく、ブランド責任者や店長にも日々の数字を見てもらい、現場で判断してほしいという要望が増えてきたとのことです。

しかし、これまでのストアレコードでは、ログインしたユーザーは全ブランド・全店舗のデータを閲覧できる仕様となっていました。そのため、導入企業からは次のような声が寄せられていたといいます。

「複数ブランドを展開しており、各ブランド責任者には自ブランドの数字だけを見せたい」

「店長には自店舗の売上・在庫を見てほしいが、他店舗や全社の数字までは開きたくない」

「数字を見るだけのメンバーに、データの編集や設定の変更をされないようにしたい」

この結果として、ストアレコードの利用を経営層に限定するか、画面から必要な数字をExcelに書き出し、相手ごとに加工して共有する運用が生まれていました。データの一元管理を進めても、共有の段階で再び手作業が発生していたのが実態だったとのことです。

権限管理機能のポイント

メンバーグループで「参照できるブランド・店舗」を指定

「〇〇ブランドチーム」「新宿店」といったメンバーグループを作成し、グループごとに参照できる店舗とブランドを指定することができます。ブランドは親子関係に対応しており、親ブランドを選ぶと配下のブランドもまとめて参照することができるため、事業部とその配下ブランドといった組織構造をそのまま反映することが可能です。店舗・ブランドを選択しない場合は、すべてのデータを参照することができます。

3段階の権限で「できること」を制限

ユーザーごとに、次の3段階の権限を設定することができます。

管理者:企業設定・外部サービス連携・メンバー管理ができます

一般:日々のデータの登録・編集ができます(企業設定は変更できません)

閲覧のみ:データの閲覧のみ行えます

外部サービスとの連携設定やメンバーの追加は管理者だけに、発注・仕入などの日々の登録は一般ユーザーに、数字を確認するだけのメンバーは閲覧のみに、と役割に応じて操作範囲を分けることができます。

ユーザー招待時に、権限とメンバーグループをまとめて設定

ユーザーを招待する際に、権限(管理者/一般/閲覧のみ)とメンバーグループを同時に指定することができます。招待した時点から、そのユーザーは決められた範囲のデータだけを、決められた操作で利用することができます。

想定される活用シーン

複数ブランドを展開する企業:ブランドごとにメンバーグループを作成し、ブランド責任者が自ブランドの売上・在庫・限界利益を日次で確認します。本部は全ブランドを横断して比較します。

多店舗を展開する企業:店長を自店舗のメンバーグループに割り当て、自店舗の売上や在庫を見ながら発注や売場づくりを判断してもらいます。

外部の協力者と数字を共有する企業:運用代行やコンサルタントなど外部の協力者を「閲覧のみ」で招待し、担当ブランドの範囲だけを共有します。Excelの切り出しやメール送付が不要になります。

期待される効果

現場への数字の開放:見せる範囲をブランド・店舗単位で決めることができるため、これまで経営層に閉じていた数字を、現場の判断材料として安心して共有することができます。

情報管理と操作ミスの防止:参照範囲と操作権限を分けて設定することができるため、他ブランド・他店舗の情報の閲覧や、意図しない設定変更・データ編集を防ぐことができます。

共有作業の削減:相手ごとにExcelを作り分けて送る作業がなくなり、常に最新のデータを同じ画面で共有することができます。

今後の開発について

同社は「すべての小売企業に良質な経営を提供する」を掲げ、ストアレコードを、小売企業の経営データの正本として信頼できる基盤にするための開発を進めています。

今回の権限管理機能は、その基盤を社内外の多くの関係者が安全に使うための第一歩となります。今後も、内部統制や監査対応に必要な機能を順次拡充していくとしています。経営者が数字を抱え込むのではなく、ブランド責任者や店長がそれぞれの担当範囲の数字をもとに判断できる状態を目指していくとのことです。

小売経営データプラットフォーム「ストアレコード」とは

小売企業の経営に必要な売上・費用・仕入・在庫といったデータを、EC・モール・POS・OMSなど各チャネルからAPI・RPA連携により自動で収集・統合する経営データ基盤です。収集したデータは小売特化のセマンティックレイヤーを通じて意味づけされ、商品別の限界利益やチャネル別KPIをダッシュボードで一元的に可視化できるほか、「ストアレコードAI」やMCPサーバーを通じて、顧客自身のAIから直接活用することも可能です。「Excel集計からの脱却」による業務効率化と、データに基づく経営の意思決定の迅速化を実現します。

会社概要

会社名:ストアレコード株式会社

創業:2022年12月

代表者:代表取締役 樋口幸太郎

所在地:〒162-0825 東京都新宿区神楽坂2-13 末よしビル本館4B

代表者プロフィール

樋口幸太郎氏は、慶應義塾大学卒業後、2008年に伊藤忠商事株式会社に入社しました。2011年に退社し、Unistyle株式会社を共同創業、代表取締役COOに就任しました。2016年に同社の全株式を人材系ベンチャー企業に売却、2017年に代表を退任しました。2019年1月、子供服D2Cブランド「pairmanon」を運営する株式会社オープンアンドナチュラルに入社、取締役COOに就任しました。同職にてPL・BS責任を負いながら、モール・自社サイト運営、Web広告、物流、カスタマーサポート、財務・人事・経理などを統括し、売上20億円・営業利益1.7億円規模へと成長させた後、アダストリアグループに全株式売却しました。2022年12月にストアレコード株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。

出典元:ストアレコード株式会社のプレスリリース