カウネット、配送サービスに関する意識調査を実施―約7割が物流問題を深刻視、再配達防止の工夫も明らかに

コクヨグループの一員として購買管理システムおよびEコマース事業を展開している株式会社カウネット(本社:東京都港区、代表取締役社長:宮澤 典友)が、同社が運営するコミュニティサイト「カウネットモニカ」の会員920名を対象に、配送サービスに関する意識調査を実施しました。この調査結果は2026年10月26日(月)に公表されています。調査では、物流業界における人手不足を背景とした配送料の上昇や配送遅延に対する認識、再配達を防ぐための取り組み、送料無料ラインへの対応、フードデリバリーサービスの利用状況などが明らかになりました。

調査実施の背景について

コクヨグループでは、社員のワークライフバランスの実現や多様性のある組織づくり、新しい働き方の推進を通じて、Well-being(ウェルビーイング)の向上に取り組んでいます。

近年、物流業界においては「2024年問題」に代表されるドライバーの人手不足や高齢化が深刻な課題となっており、配送料の値上げや再配達による負担増が社会的な問題として注目されています。ECサイトの利用が日常生活に浸透している現在、持続可能な物流サービスを維持していくためには、荷主企業による物流効率化の推進とともに、荷物を受け取る消費者側の理解と協力が不可欠です。こうした状況を踏まえ、配送サービスを取り巻く社会課題に対する意識や行動の変化を把握するために、今回の調査が実施されました。

調査の概要

今回の調査は以下の内容で実施されました。

調査テーマは「配送サービス」についてです。調査期間は2026年9月8日(火)から9月14日(月)までの7日間です。調査対象は「カウネットモニカ」会員の中から全国の男女合計920名となっています。調査方法はインターネット調査により実施されました。

調査結果の主なポイント

今回の調査では、物流業界の人手不足による「配送料の高騰」や「配送の遅延」の深刻化について、「知っており、深刻な問題だと感じている」と回答した人が68.5％と約7割に達しました。

慢性的なドライバー不足や物流網の逼迫に対する意識や行動の変化については、「なるべく再配達にならないようにしようと思うようになった」という回答が80.9％で最も多い結果となりました。

再配達防止や配送員への配慮として意識的に行っている工夫としては、「在社・在宅している日時を指定する」が職場で46.0％、自宅で70.7％と、いずれの場面でも最も多い回答となりました。自宅においては「日時や受け取り場所の変更」「置き配や宅配ボックスの利用」「通知サービス」といった取り組みも4割を超えています。

配送員の対応に好印象を持った経験については、「丁寧な声掛けや挨拶をしてくれた」が職場で46.3％、自宅で51.9％と、ともに最も多い回答となりました。

送料無料となる金額ラインに達するための「ついで買い」の経験については、「よくある」「時々ある」を合計すると職場で63.0％、自宅で65.0％となり、いずれも6割を超える結果となっています。

送料無料ラインが引き上げられた場合の行動については、「まとめ買いや『ついで買い』をして、引き続き無料ラインを目指す」が職場で48.4％、自宅で46.7％と、ともに最も多い回答となりました。この結果から、配送料そのものを負担することへの心理的ハードルは依然として高い様子がうかがえます。

カウネットモニカについて

カウネットモニカは、カウネットが運営している、お客様の声を形にするコミュニティサイトです。会員の皆様からの投稿やアンケートを通じて、日頃感じている悩みやお困りごとをお寄せいただき、その声を基にカウネットのオリジナル商品「カウコレ」の商品企画・開発につなげています。

カウネットについて

カウネットでは、テクノロジーとクリエイティビティで、すべての働く人に価値ある体験を生み出す取り組みを推進しており、超大企業から中小事業所まで、規模に関わらず利用できるEコマースプラットフォームを提供しています。クラウドで管理購買システムとして利用できる「べんりねっと」や、素早く簡単にネットで購入できる「カウネット」は、長年にわたり多くのお客様の支持を得ています。

出典元：株式会社カウネット