さとふる、ふるさと納税「地場産品基準の明確化」に関する自治体・事業者向けアンケート調査結果を発表
株式会社さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」において返礼品を提供している全国414の自治体および1,213の事業者を対象に実施した、2026年10月から施行されるふるさと納税「地場産品基準の明確化」に関するアンケート調査の結果を公表しました。調査期間は2026年8月3日から8月21日となっています。
自治体の約9割が影響を実感も、9割以上が対応完了・完了見込み
「地場産品基準の明確化」について、自治体の約9割が「大きな影響があった(37.0%)」または「やや影響があった(50.5%)」と回答したことが明らかになりました。一方で、事業者では約3割が「大きな影響があった(7.1%)」「やや影響があった(19.9%)」と回答しており、自治体と事業者の間で影響の受け止め方に大きな違いがあることが分かりました。
影響があったと答えた自治体のほぼ全てで「地場産品基準適合状況の確認(96.7%)」を実施しているほか、「お礼品事業者への制度説明・個別相談対応(85.4%)」「お礼品の取り下げ・入れ替え(67.4%)」など、多岐にわたる対応を行っているとのことです。このような影響がありながらも、自治体と事業者の9割以上が対応について「概ね完了」または「期限までに完了見込み」と答えています。
事業者の約半数は「地域性の高いお礼品が増える」と期待
自治体の約8割は、地場産品基準の明確化によって「業務負担が増える(77.8%)」と回答しています。しかし一方で、「制度運用が明確になる(30.0%)」「地域性の高いお礼品が増える(27.3%)」といった、制度の明確化を肯定的に捉える回答も見られました。対応における課題については、「地場産品基準適合状況の確認・更新業務の負担が大きい(76.8%)」が最も多く、「お礼品事業者との調整に時間を要する(68.8%)」「地場産品基準への適合判断が難しい(38.9%)」と続いています。
事業者においては、地場産品基準の明確化による変化として「地域性の高いお礼品が増える(49.6%)」が最多となりました。また、「地域資源を活用した商品開発が進む(28.3%)」「お礼品の品質向上につながる(22.3%)」など、地域資源の活用や品質向上につながる変化を挙げる回答も確認されました。一方で、課題については4割以上が「特に課題はない(42.1%)」と答え、「地場産品基準への適合判断が難しい(25.9%)」「お礼品情報の確認・更新業務の負担が大きい(24.7%)」などが続いています。
制度対応で自治体の8割が「中間事業者」と連携
地場産品基準への対応に際して、自治体は「お礼品事業者・地域の生産者・事業者(ふるさと納税未参画を含む)(89.8%)」「中間事業者(80.1%)」などと連携したと回答しています。自治体や地域の事業者だけでなく、中間事業者など複数の関係者と連携しながら制度対応を進めている実態が浮き彫りになりました。
中間事業者との連携内容としては、自治体では「お礼品事業者への制度説明・個別相談対応(69.0%)」「お礼品の基準確認・整理(68.3%)」「制度内容・運用に関する情報提供・アドバイス(64.8%)」などが挙げられています。また、事業者においては、「制度内容・運用に関する情報提供・アドバイス(70.7%)」「お礼品の基準確認・整理支援(58.5%)」が上位となりました。自治体・事業者双方で「制度内容・運用に関する情報提供・アドバイス」が上位に挙がっており、中間事業者が情報提供や実務面で制度対応をサポートしていることがうかがえます。
自治体・事業者ともお礼品の磨き上げ・開発に注力
自治体が今後注力したい取り組みとしては、「お礼品事業者への制度周知・相談対応(55.8%)」に加えて、「既存お礼品のブラッシュアップ支援(53.9%)」「中間事業者との連携強化(52.7%)」「新たなお礼品の開発支援(49.0%)」が上位となっています。事業者では「新たなお礼品の開発(33.7%)」が最も多く、「既存お礼品のブラッシュアップ(31.1%)」「お礼品のPR・情報発信(30.6%)」などが挙げられました。
中間事業者に期待する支援について、自治体では「既存お礼品のブラッシュアップ支援(72.7%)」が最多となり、「お礼品のPR・情報発信支援(67.6%)」「新たなお礼品の開発支援(64.7%)」も6割を超えています。事業者では「お礼品のPR・情報発信支援(60.2%)」が最多となっており、中間事業者にはお礼品の磨き上げや開発、情報発信など幅広い支援が期待されています。株式会社さとふるでは自治体や事業者と連携したお礼品の開発・ブラッシュアップを支援する「お礼品開発グループ」でニーズに応える体制を整えているとのことです。
地場産品基準の明確化とは
地場産品基準の明確化とは、客観的に「どの地域で価値が生じたか」を判定するため、付加価値の算出方法は価格に基づく方式に原則として統一されるものです。製造・加工品などについては、製造者が「価値の過半が区域内で生じたこと」を証明することが必須となり、自治体はその証明事項を一覧で公表したうえでお礼品の提供を開始するなど、運用の透明性が求められます。
株式会社さとふるの中間事業者業務について
株式会社さとふるは、ふるさと納税関連業務の多さに悩む自治体の声をきっかけに誕生し、2014年の創業以来、ふるさと納税サイト「さとふる」の運営と、中間事業者としての自治体・事業者支援の両方を行っています。
一般的に、ふるさと納税サイトが自治体やお礼品の情報を掲載し寄付を受け付けるのに対し、中間事業者は、お礼品の登録や在庫管理、配送手配、寄付者からの問い合わせ対応、事業者対応など、寄付受付に伴うさまざまな業務を担います。同社では、サイト運営に加え、決済やお礼品の配送、問い合わせ対応など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括して提供することで、自治体や事業者の業務負担軽減を支援しています。自治体は、さとふるとの一つの契約で、これらの業務をまとめて委託できます。
さらに、「さとふる」以外のふるさと納税サイトを含む複数サイトの中間業務を代行する「おまとめらくらくサービス」も提供しています。他社サイトのお礼品登録やサイト間の在庫調整、事業者対応などを一元化することで、自治体担当者の業務負担軽減につなげています。
調査概要
実施期間:2026年8月3日~8月21日
手法:インターネット調査
実施機関:株式会社さとふる
対象:ふるさと納税サイト「さとふる」で取り扱う414自治体、1,213事業者
※円グラフは小数点第二位を四捨五入しているため、構成比の合計が100%にならない場合があります。
※複数回答において、各選択肢の割合は全て回答者数を母数として計算しています。
株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を"フル"にする、ふるさとの魅力が"フル"に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。
お礼品開発グループについて、同社では2024年11月に魅力的なお礼品を掲載するだけでなく、自治体やお礼品事業者と連携し、寄付者のニーズを捉えながら地域の課題解決にもつながるお礼品を開発するための専門チームを立ち上げ、2026年4月より、新たに「お礼品開発グループ」と組織化しています。これまでに約270自治体、900件以上のお礼品を開発・サポートしてきたとのことです(2026年7月末時点)。
出典元:株式会社さとふる