サイカルトラストが「鑑定証明システム」の新特許を取得、エージェンティックコマース時代の「AI合議制」で安心安全な取引を実現
サイカルトラスト株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:須江 剛)は、「鑑定証明システム(R)」に関する新たな国内特許(特願2026-067264)について、2026年8月6日付で特許査定を受領し、権利化されたことを発表しました。
「エージェンティックコマース」は、消費者の代わりに「買うAI」が商品の検索、比較、検証、さらには自動執行までを担う新しい商取引の形態を指しています。
ECサイトにおいては、従来の人間の顧客に加えて「買うAI」を「入り口」で迎える設計が求められています。この「入り口」において、商品情報や取引の正当性を説明する役割を果たすのが「売るAI」となります。現在の「エージェンティックコマース」の設計では、この「売るAI」を単一主体のAIに任せる形が主流です。しかし、「単一主体の売るAI」が騙された場合、サイト全体が騙され、大きな損害を被るリスクが存在しています。
本特許技術を導入していない場合、「単一主体の売るAI」の判断がそのままサイト全体の判断になってしまいます。一方、本特許技術で実現する「入り口」においては、「異なる主体が運営する複数の売るAI」による合議制(以下、「AI合議制」)で判断を行います。
「売るAI」の設計が、「安心安全」を左右する重要な分かれ道となっているとのことです。
「買うAI」を迎える「入り口」 - 「エージェンティックコマース」導入に必要な「売るAI」の5つの要件
「買うAI」が来店するEC市場の現在地
AIによる購買代行は、2030年までに年間1,600兆~1,920兆円規模に達すると推計されています。国内においても、大手モールが「エージェンティックコマース」の搭載を開始しています。2025年9月以降、「買うAI」がECサイトとやり取りする手順を定めた共通規約である「ACP(Agentic Commerce Protocol)」や「AP2(Agent Payments Protocol)」が公開され、「買うAI」を迎える「売るAI」の設計は業界全体において急務となっています。
「売るAI」に必要な5つの要件
ECサイトにおける「売るAI」が「買うAI」を安全に迎えるためには、以下の5つの実装が不可欠となります。
(1)商品データの構造化:「買うAI」が解読できる形式での商品情報の提供
(2)「買うAI」の本人確認と権限確認(KYA:Know Your Agent):誰の代理か、どこまでの権限かの特定
(3)決済の自動処理:注文から支払いまでの自動化
(4)取引の正当性判断:渡す情報や取引が「本物」であるかの見極め
(5)取引証跡の記録:誰を、何の根拠で決済させたかの記録
上記(1)~(3)については共通規約の規定が存在していますが、規定が存在しない(4)と(5)こそが、ECサイトを脅威から守る「売るAI」が果たすべき本来の役割だとされています。
「単一主体の売るAI」が抱える3つの課題
判断の観点:「単一主体の売るAI」が騙されればサイトごと騙される「単一障害点」問題
仮に、「買うAI」の正体がフロンティアAIを悪用したサイバー攻撃だった場合、「単一主体の売るAI」では、その巧妙ななりすましを見抜くことができず、そのまま決済まで履行してしまう確率は最大約87.9%に達するとのことです。判断を「単一主体の売るAI」に委ねた場合、この致命的な欺瞞を誰も正すことができません。さらに、現在の「エージェンティックコマース」を展開する企業の90%以上に、この脆弱性が潜んでいると言われています。誤判断はそのまま自動決済の連鎖へ直結し、消費者のみならず、正規のEC事業者やプラットフォーマー自身にも甚大な被害を及ぼす可能性があります。
「売るAI」が偽の指示を見破ることができなければ、大きな損害につながる恐れがあるということです。
信頼の観点:「単一主体の売るAI」に潜む、学習と相互監視の欠如
すべての正当性判断を「単一主体の売るAI」に委ねるシステムは、不正を見抜くための客観的な基準を常時アップデートし続けることには限界があるという致命的な課題を抱えています。
高度なフロンティアAIによるサイバー攻撃に対しては、事前知識の照合や文書の一致確認といった単純な防御はもはや通用しないとされています。未知の脅威を防ぐためには、「AI合議制」を配置し、それぞれの正当性に基づいて「誰の判断をどれだけ信じるか」という信頼度を常時更新する仕組みが不可欠です。しかし、「単一主体の売るAI」では相互監視や合意形成を行う余地がなく、一度突破された防御網は同じ手口で容易に再突破されてしまいます。
昨日誤判断を下した「単一主体の売るAI」が、何の自浄作用も働かないまま、今日も同じ発言力を持って監視を続ける、これが「単一主体」に依存する最大の危機だとされています。
証跡の観点:誰が何を根拠に通したかが残らない「説明できない売るAI」
被害発生時、EC事業者やプラットフォーマーは、監督当局に「なぜ、決済を通したのか」を証明する「説明責任」を負います。しかし、共通規約が残す証跡は決済承認のみであり、「(悪意のある)買うAI」の指示を「単一主体の売るAI」が、どのような評価を実施し決済まで至ったのかなどを疎明することはできません。記録がなければ原因究明も再発防止も不可能となります。
誰を、なぜ通したのか、現状の「単一主体の売るAI」は、一切覚えていない設計となっているとのことです。
特許技術(「鑑定証明システム(R)」)による3つの解決策
本特許技術は、「入り口」に立つ「売るAI」を、「単一主体のAI」から「AI合議制」へ置き換える技術となっています。上記の要件(1)~(3)を担う共通規約は置き換えず、残る要件(4)と(5)を担う防衛層として「入り口」に組み込む形となります。
合議:「AI合議制」による検証(「単一障害点」問題の解決策)
商品情報や取引の正当性は、「AI合議制」が独立して検証を行います。仮に「売るAI」が騙されても、他の「売るAI」の判断と統合して評価されるため、単独の誤りがサイト全体の判断へ直結することはありません。
「売るAI」は単一主体ではなく、別々の主体から来た複数の「売るAI」、つまり「AI合議制」が、同じ通行証を厳格に見極めるとのことです。
信頼度:運営主体の信頼度による重み付けと正解による更新(学習と相互監視を実装)
本特許技術による「AI合議制」における発言力(重み)は、運営主体の信頼度に基づき調整可能となっています。運営中の正答実績を独立した別のAIが評価し、この重みを随時更新しブロックチェーンへ記録します。誤判断を重ねたAIは発言力を失い、正答し続けたAIは影響力を高めます。最終的に、最新の重みを用いて各検証結果を統合し、一つの正当性評価値として算出する「BaaS(Blockchain as a Service)」となっています。
昨日騙された「売るAI」は、今日は発言力を下げられて監視することになるということです。
証跡:購買情報の記録(「説明責任」の担保)
売買が正当に成立した場合に限り、その検証情報を「BaaS」へ記録します。誰を、どのような評価で通過させたかが改ざん困難な状態で保存され、事後の確実な原因究明を可能にします。
本特許技術による「AI合議制」は、誰を、なぜ通したのかを、消えない証跡としてブロックチェーンに記録するとのことです。
サイカルトラスト 代表取締役 須江 剛氏のコメント
なぜ「BaaS」が必要か - 「Why Blockchain」5つの理由
(1)理由1 責任の切り分け:AIが騙されたのか、人が書き換えたのかを判別できる記録(「説明責任」の担保)
不正取引が行われた際、問われるのは「AIが誤審したのか、それとも担当者(人)が恣意的に改ざんしたのか」です。現行法ではこういった場合の責任の所在が不明となります。記録が単独のデータベースにある場合、後から書き換えられてしまいます。一方、ブロックチェーンは追記しかできず、本特許技術においては「どのAIが、いつ、どのような評価を下したか」が不可逆的に残ります。
これは、AIの判断を誰も消せないブロックチェーンに記録するための必須要件だとされています。
(2)理由2 中立性:合議の記録を1社に握らせない構造(「単一障害点」問題の解決)
本特許技術の核心は「AI合議制」にあります。その判断結果を単一のプラットフォーマーのサーバに保存すると、記録時点で特定の1社支配に回帰してしまいます。
せっかく判断を「AI合議制」で実施したとしても、記録を特定企業に依存してしまうと、真の合議は成立しません。だからこそ、改ざん耐性のあるブロックチェーンでなければならないとのことです。
(3)理由3 自動執行:「基準を満たしたときだけ通す」を人が迂回できない仕組み(プログラムの透明性担保)
本特許技術は、売買が正当に成立した場合に限り記録を行います。これをブロックチェーン特有の技術である「スマートコントラクト(自動執行プログラム)」で制御すれば、人が手作業で不正に通す余地を排除できます。
さらに、決済と連動させることで「売るAI」と「買うAI」双方の承認記録がない取引には代金が動かない、強固な自動防衛メカニズムが完成するということです。
(4)理由4 同時性:取り消せない決済と同じ速さで証跡を記録する必要性(取引履歴の改ざん防止)
「買うAI」の取引は24時間365日稼働し、決済は即座に確定します。証跡の記録に時間差が生じれば、その隙に不正が完了してしまいます。サーバダウンなどといった事態が起きない分散型のブロックチェーンを用いてリアルタイムに証跡を記録し続けることで、この時差を完全に排除します。
「入り口」が開いている限り、記録される「場(ブロックチェーン)」も、常にシステムダウンなどが発生することなく稼働し続けている必要性があるということです。
(5)理由5 参照容易性:「買うAI」も上流も下流も同じ記録を読める設計(決済の透明性担保)
これまでの仕組みでは、記録に残るのは「支払いが承認されたこと」だけでした。しかし、本特許技術では、ウォレットにすべての記録が紐づくため、機微情報は秘匿したまま「買うAI」が購入を決定する前にそのデータをチェックできます(ゼロ知識証明)。
また、メーカーや消費者、国の機関に至るまで、特定のプラットフォームに属しているかどうかにかかわらず、全員がリアルタイムで同じ記録を確認できます。ごまかしの効かない、真の透明性を実現する設計となっています。
サプライチェーンを横断する「エージェンティックコマース」の意義
「入り口」はECサイトに限定されません。メーカーの部材調達から卸売、小売、消費者に至る全段階で「買うAI」と「売るAI」が対峙します。政策提言においても、これら商取引の連結と自動化を担保する技術としてAIとブロックチェーンが必須であると明示されています。
すべての段階で各主体に「買うAI」と「売るAI」を持たせ、同一のブロックチェーンに記録すれば、上流の「売るAI」が通した記録を下流の「買うAI」が読み、原材料から廃棄まで「誰が、どう評価したか」を一本の線でつなげることが可能です。これは、サプライチェーン全体を一気通貫で守り抜く画期的な特許技術となります。
「AI合議制」が存在しない世界では、「単一主体の売るAI」が偽の命令を信じた瞬間、EC事業者やプラットフォーマーは大損害を被ります。一方、サイカルトラストが実現する世界では、「AI合議制」を採用しているため、見抜けなかった「売るAI」は影響力を失い淘汰され、その確実な証跡を誰もが確認できます。「安心安全」な商取引しか成立しない世界観こそ、人類のあるべき姿だとされています。
同社は、本特許技術を含む「鑑定証明システム(R)」に関する特許群について、今後も分割出願を半永久的に継続し、技術の進化に応じて権利範囲を更新し続けていくとしています。日本発のルールメイカーとして、「買うAI」を迎えるすべての「入り口」に「安心安全」を実装していく方針です。
サイカルトラストについて
会社概要
サイカルトラストは、「AIオーケストレーション」×「ブロックチェーン」を用いて、あらゆる資産の「真正性(トラスト)」、「本人証明」、「商品の所有者証明」、「サプライチェーン・トレーサビリティ証明」、「環境デューデリジェンス証明」、その他「人権デューデリジェンス証明」などを担保する「鑑定証明システム(R)」を開発・運営する企業です。
中核となる特許群は、その基本特許としての功績が認められ、2025年に「発明大賞(発明功労賞)」を受賞しています。
ヴィジョン:「ウソ・偽りのないトラストな世界を」
かつてインターネット黎明期、偽サイトや盗聴からWebの世界を救ったのは、「http」から「https」への格上げとそれを支えた「セキュリティ認証局」の誕生でした。通信相手がトラスト(本物)であることを第三者が証明する仕組みが整ったことで、世界中で安全なEコマースや金融決済が可能になりました。
そして今、AIエージェントが自律的に社会を動かす時代を迎え、当時とは比較にならない規模の脅威、すなわち「フロンティアAI」の制御不能化や「ディープフェイク」による偽装に直面しています。次の時代、世界中のすべてのAIに必須となるのは、そのAIが「トラスト(本物)か」「安全か」を第三者としてリアルタイムに鑑定証明する「AI認証局」であると、同社は考えています。同社は、この未来のAI社会における「『関所となるシステム』=『鑑定証明システム(R)』」について、特許群の出願・権利化を引き続き体系的に進めていくとしています。
同社は、この「AI認証局」という次世代インフラの確立を、充電・通信端子を世界共通にした「USB タイプC」の歴史になぞらえています。かつて特定メーカーの「独自端子」は、巨大なエコシステムを背景に「業界標準(デファクトスタンダード)」の地位を築いていましたが、「国際標準規格(デジュールスタンダード)」ではありませんでした。一方、「USB タイプC」は「IEC規格(IEC 62680-1-3)」として「国際標準規格」と認定された結果、世界を席巻していた「独自端子」をも一気に置き換え、世界共通のインターフェースとなりました。最終的に市場を制したのは、「国際標準規格」を押さえた側でした。
同社も、40件超の国内外特許・出願からなる特許網(知財の盾)に加え、世界中のサプライチェーンや企業が安心して繋がり合うための国際標準規格「ISO 26345」(ISO/TC 307にて策定中)について、提案・原案作成を主導しています。同社が目指すのは、乱立する独自技術を一つの共通ルールに収れんさせ、あらゆるビジネスが世界中でその恩恵を等しく享受できる、トラスト領域における「USB タイプC」のポジションだとされています。
かつて安全なインターネットが世界にイノベーションをもたらしたように、同社は「国際標準規格」により「ウソ・偽りのないトラストな世界を」実現していくとしています。
加盟団体
- 「国際標準規格(ISO/TC307)WG８」:国内委員
- JIPDEC主催「ブロックチェーン国際標準活動活性化研究会」:会員
- 国際半導体製造装置材料協会(SEMI):関連会員(ブロックチェーンワーキンググループ参画)
- 一般社団法人データ社会推進協議会(DSA):賛助会員
出典元:サイカルトラスト株式会社プレスリリース(PR TIMES)