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ecbeingが「BtoBtoB機能」を新搭載、三社間取引のデジタル化を標準機能で実現

ecbeingが「BtoBtoB機能」を新搭載、三社間取引のデジタル化を標準機能で実現

株式会社ecbeing(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:林 雅也)は、中規模から大規模企業を対象としたBtoB ECプラットフォーム「ecbeing BtoB」に、EC事業者・販売店または取次店・得意先という三社間での取引に対応する「BtoBtoB機能」を新規搭載したことを発表しました。同社は18年連続でECサイト構築(カスタマイズ型SaaS/PaaS)市場シェアNo.1を獲得しています。

BtoB取引においては、メーカーや卸売業などのEC事業者と得意先が直接やり取りするケースだけでなく、代理店(販売店・取次店など)が商流の中に入るケースが多数存在しています。このような商流をEC化する際には、従来は各企業の取引条件や役割に応じたカスタマイズ、専用機能の開発が必要とされることがありました。

今回リリースされたBtoBtoB機能では、三社間取引で共通して求められる商流設定、価格・在庫・送料などの管理、帳票出力、販売店・取次店向けの専用画面などを製品機能として標準化し、オプションで提供されます(提供開始は2026年9月より)。販売店・取次店を経由せずに直販するのではなく、従来からある販売網や取引関係を保持したまま商流そのものをデジタル化することにより、BtoB取引のDXを推進します。

BtoB EC市場の拡大と複雑商流のデジタル化ニーズ

経済産業省が公表した「令和6年度電子商取引に関する市場調査」によれば、2024年の国内BtoB-EC市場規模は514.4兆円(前年比10.6%増)、EC化率は43.1%(前年比3.1ポイント増)となっており、企業間取引の電子化は継続的に拡大しています。

その一方で、製造業や卸売業などの分野では、長期にわたって構築してきた販売店網・代理店網を通じて商品を販売する商流が一般的となっています。単純にメーカーと得意先を直接結ぶECモデルでは、既存の販売店との役割分担や価格体系、物流、在庫、帳票などを再現することができず、「EC化を進めたいが、既存商流は維持したい」という課題が生じています。

具体的には以下のような課題があります。

  • 得意先ごとに担当する販売店・取次店が異なる
  • 販売店ごとに商品価格、送料・手数料、在庫などの取引条件が異なる
  • 物流を担う販売店と、商流のみを担う取次店・代理店が存在する
  • 見積書・納品書・注文書など、商流に応じた帳票・運用が必要になる

これらを従来型の二社間ECに組み込む場合、商流ごとの個別カスタマイズや専用画面の開発が必要になりやすく、導入時の要件整理や開発、将来の保守・拡張の負担につながっていました。

三社間取引を製品機能として標準化した開発背景

ecbeingでは、これまでのBtoB EC構築を通じて蓄積した知見をもとに、販売店・取次店を介する三社間取引で共通して求められる要件を整理しました。その結果、企業ごとにゼロから専用機能を開発するのではなく、商流や役割を設定で組み合わせられる「BtoBtoB機能」として製品化されました。

標準化は、すべての商流を画一化することではありません。商流の基本構造や権限、管理項目、購入フローを製品側に用意し、その上で各社の取引ルールに合わせて設定・必要な拡張を行えるようにすることで、個別開発の範囲を抑えやすくし、導入・保守の負担軽減につなげます。

BtoBtoB機能の4つの特長

1. 販売店・取次店を経由した既存商流のままEC化

「EC事業者→代理店→得意先」という三社間の商流をEC上で設定できます。メーカー直販へ切り替えるのではなく、これまで取引を担ってきた販売店・取次店を商流に残したままデジタル化できるため、既存の販売網や取引関係を活かしたEC展開が可能です。

2. 代理店専用画面の提供

代理店は得意先・会員管理、商品価格、送料・手数料、商品在庫などを管理でき、3社間取引の実際の役割に応じた運用が可能です。

3. 得意先の購入時に利用する商流をシステムで制御

得意先と代理店をあらかじめ紐づけ、ログイン・購入時に取引する代理店を選択できます。得意先ごとの担当販売店や取引ルートをEC上で明確にし、注文データを適切な商流へつなげます。

4. 帳票・注文確認までデジタル化

見積書・納品書・注文書などを各社のフォーマットに合わせて出力できるほか、専用画面から注文確認、キャンセル、ステータス変更、コメント運用などを行えます。受注だけでなく、注文後の関係者間のやり取りまでEC上に集約します。

販売店・取次店専用画面

販売店・取次店専用画面:得意先別の商品管理や価格設定、見積管理、注文管理、お問い合わせ管理も可能

利用例:メーカーが全国の販売店網を維持したままEC化

例えばメーカーが全国に販売店を持つ場合、得意先はecbeing BtoBへログインし、従来から取引している販売店を介して商品を注文できます。メーカーは商品情報を一元管理しつつ、販売店ごとの価格・在庫・送料等の条件を反映できます。販売店側も専用画面から注文状況を確認できるため、既存の関係性を維持したまま受発注業務をデジタル化できます。

導入により得られるメリット

BtoBtoB機能の導入により、以下のようなメリットが得られます。

既存の販売店網・代理店網を維持したままDX: 直販化を前提とせず、これまでの取引関係・役割分担を活かしてEC化できます。

個別カスタマイズ・専用開発の範囲を抑制: 三社間取引の共通要件を製品機能として持つことで、要件定義・実装・将来保守の負担を軽減できます。

関係者ごとの権限と運用を整理: EC事業者、販売店、取次店、得意先それぞれの役割を明確にし、情報や操作範囲を整理できます。

ECを「受注チャネル」から「企業間取引基盤」へ: 注文だけでなく、商流設定、帳票、注文後のコミュニケーションまで含めて一つの基盤上で管理できます。

今後の展望

ecbeing BtoBは、BtoB ECを単なる「Web受注チャネル」ではなく、得意先・販売店または取次店・サプライヤ・営業担当など、企業間取引に関わる関係者をつなぐ「取引基盤」へ進化させることを目指しています。

今回のBtoBtoB機能を通じて、これまでデジタル化が難しかった複雑な販売網・商流にもECの対象を広げます。今後も、見積・受注・在庫・物流・顧客対応・CRMまたはマーケティング、さらにAIを活用した業務支援まで、BtoB取引全体を効率化・高度化する機能を拡充し、顧客の既存商流を活かしながらEビジネスの成長を支援していく方針です。

ECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」について

ECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」は、1999年のサービス販売開始以来、大手・中堅企業を中心に1,600サイト以上の導入実績を持つ、国内トップシェアのEビジネス総合ソリューションです。

「ecbeing」は、ライセンスを買い切るパッケージ製品ではなく、クラウド上で継続利用するSaaS/PaaSとして提供されています。顧客ごとのフルカスタマイズに対応しながら、EC戦略立案から、ECサイト構築、デジタルマーケティング・デザイン支援、EC専用クラウドインフラ・セキュリティまでワンストップで提供できる点が特長です。

ただECを構築するだけでなく、顧客ロイヤルティをあげる「ファンマーケティング」、顧客を引き付ける魅力的なコンテンツを発信する「メディアコマース」、会員データを活用した店舗連携やアプリ等の複数の接点で最適な購買体験を提供する「オムニチャネル」など、顧客のEビジネスに合わせたサービスの提供を可能としています。

また、自動バージョンアップを続ける「マイクロサービス」と、伴走型AIサービス群「ecbeing AI+」を幅広く用意しています。AIチャットボット、AI検索、AIレコメンド、コンテンツ生成、データ分析、CDP・CRM、SNS・オムニチャネル連携などを、EC事業者の成長フェーズに合わせて自由に組み合わせて利用できます。

これらを開発700名、マーケティング300名の体制が支援し、EC事業者へのサービス提供を可能にしています。

株式会社ecbeingについて

名称:株式会社ecbeing
設立:2012年10月1日
本社:東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー
代表者:代表取締役社長 林 雅也
資本金:2億円(2026年8月1日現在)
事業内容:ECサイト構築、ECビジネスコンサルティング、ECサイトデザイン制作、ECプロモーション・マーケティング、EC専用インフラサービスをワンストップで提供

出典元:株式会社ecbeing

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