Atouch、リッチメニューに「タブ切り替え」機能を追加し全32種のテンプレートを提供開始

2026年8月17日 2026年8月17日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

IRISデータラボ株式会社(東京都港区南青山、代表取締役:安達教顕)は、同社が提供するLINE完結型ECプラットフォーム「Atouch(アタッチ)」において、リッチメニュー機能を大幅に強化し、新たに「タブ切り替えタイプ」や「アコーディオンタイプ」を含む新しいテンプレートの提供を2026年8月5日(水)より開始したことを発表しました。

今回のアップデートにより、これまでの13種類(大・小サイズ)のテンプレートから全32種類へと大幅に増加したとのことです。外部ツールを使用することなく、Atouch単体で柔軟性の高い高機能なリッチメニューの構築と運用が実現可能となっています。

アップデートの背景についてCVR向上を目指した情報整理と直感的な導線設計

LINE公式アカウントを活用したEC・コマース運用において、トーク画面の下部に表示される「リッチメニュー」は、ユーザーが最初に接触する重要なナビゲーション(接客窓口)となっています。

しかしながら、掲載する商品やコンテンツが増えるにつれて画面が複雑化し、「必要な情報を見つけにくい」「アピールしたいキャンペーンが埋もれる」といった問題が発生していました。

今回のアップデートでは、限定された画面スペースを最大限に活用できる「タブ切り替え機能」や「アコーディオン構造」が採用されました。ユーザーにストレスを与えない直感的な導線設計を実現することで、商品の認知から購買・リピートへの引き上げを強力にサポートします。

新機能の主な特長について

Atouch単体で「タブ切り替え」が完結

これまで、LINE公式アカウント内で高度なタブ切り替えリッチメニューを実現するためには、別途外部システムとの連携や追加開発が必要とされていました。本機能の実装により、Atouchの管理画面内のみで簡単にタブ切り替えの設定・運用を行うことができるようになりました。

全32種類の豊富なテンプレート群で多様なビジネスモデルに対応

大サイズ・小サイズの基本テンプレート13種に加えて、今回新たに「タブ切り替えタイプ」「アコーディオンタイプ」などが多数追加されました。業種やブランドの世界観、開催中のキャンペーンに合わせた最適なデザインを全32種の中から選択することができます。

画面領域を有効活用したマルチな情報訴求

「購入(EC機能)」「コンテンツ(特集・コラム)」「サポート(利用方法・相談)」など、目的別に情報を分類して配置できるため、ユーザーの離脱を防止し、自社アカウントのLTV(顧客生涯価値)向上に貢献します。

タブ切り替え機能の活用イメージ

ブランドのカテゴリやターゲットに応じて、1つのリッチメニュー内で複数の目的別メニューを展開することができます。

アパレル・ファッションブランド

タブA[商品]では、新作アイテム・ピックアップ・カテゴリ別・ランキングを表示します。

タブB[コンテンツ]では、スタッフ着用コーデ・特集記事・最新ルックブックを掲載します。

健康食品・コスメ・美容ブランド

タブA[購入]では、商品一覧・お得な定期購入・お悩み別カテゴリを表示します。

タブB[サポート]では、正しい使い方ガイド・美肌コラム・LINE個別相談を提供します。

タブC[特典]では、限定クーポン・紹介キャンペーン・会員ランク確認を展開します。

他にも様々なタイプのテンプレートを計32種利用することが可能です。

アップデート概要

リリース日については、2026年8月5日(水)となります。

対象プランは、プレミアムプラン以上です。

提供内容は、リッチメニューテンプレート追加(計32種)、タブ切り替え機能、アコーディオン機能となります。

「Atouch」サービス概要について

「Atouch」は、LINEのトーク画面で商品を選んでそのまま決済まで完了できる便利機能を備えたシステムです。

買い物客にストレスフリーな購買体験を提供することで、事業者様の売上機会の逸失を防ぎ、売上向上をサポートします。

IRISデータラボ株式会社について

IRISデータラボ株式会社は、2020年より政府や自治体向けにLINEヤフー株式会社と協力し、コロナ対策のLINE公式アカウントを多数サポートしてきた実績があります。

その経験を活かして、2022年10月にLINE公式アカウントAPIツール「Atouch(アタッチ)」がリリースされました。トーク画面上で商品案内から決済まで完結できる"接客型EC"として、業種・業態・地域を問わず幅広い事業者に選ばれています。

2025年には日本郵政キャピタル株式会社をリード投資家とする資金調達が実施されました。これを機に、都市部の専門店から地方の農家まで、あらゆる規模の事業者の販売支援を加速し、「誰もが迷わず始められるEC」のインフラ化を目指しています。また同年、行政DX推進における実績が評価され、LINEヤフーの「Govtech Partner(行政支援パートナー)」に登録されました。

現在、導入企業は1,000社を突破しています。リアルとデジタルをつなぐコミュニケーションECの仕組みで、全国の販売現場の成果創出に貢献しています。