ビジネス職の67%がAI利用も成果実感は2割、GiftXが「AIエージェント化」による生産性向上の実態調査を発表

株式会社GiftXが「ビジネス職生成AI活用実態調査(2026年版)」を実施しました。全国の正社員および会社役員8,000名を対象にした調査の結果、ビジネス職(オフィス系7職種)の約67%が業務でAIを利用しており、AIが日常業務のツールとして定着しつつあることが明らかになりました。

しかし、AI利用者669名を対象にした詳細調査では、生産性・成果の向上を実感している人は約7割に上るものの、「明確に上がった」と回答した人は約2割にとどまっており、AI活用と実際の成果実感との間にギャップがあることが浮き彫りになっています。

この成果実感の差を生み出している要因は、AIの活用方法にあることが判明しています。チャットでの質問や成果物作成にとどまっている層では、生産性が「明確に上がった」と回答した人は14%だったのに対し、業務プロセスをAIエージェント化している層では54%と、約3.8倍の大きな差が生じました。ここでいうAIエージェント化とは、業務手順や判断基準をベースに、複数工程にわたる業務をAIが半自動または自動で進める状態を指しています。

同社はこの調査結果を踏まえ、マーケティング・営業に特化したAI活用支援を体系化し、2026年7月8日より正式にサービス提供を開始するということです。

調査結果の主要ポイント

今回の調査から明らかになった主要なポイントは以下の通りです。

• ビジネス職の約67%がAIを業務で利用しており、利用者の約7割が生産性・成果の向上を実感しています。その一方で、「明確に上がった」と回答したのは約2割(生産性19.4%、成果・品質20.2%)にとどまっています。
• 活用方法の約7割は「チャット止まり」(チャットでの質問・成果物作成まで)となっています。業務プロセスのAIエージェント化に到達したのは約1割のみです。
• 成果の分かれ目は、業務の「AIエージェント化」にあります。AIエージェント化した層は生産性が「明確に上がった」が54%、チャットでの利用にとどまる層は14%(約3.8倍。成果・品質でも約2.5倍)となっています。
• 組織の課題1位は「AI活用が個人任せ」で26%。その一方で約6割が「AIをより積極的に活用したい」と回答しており、意欲を成果に結びつける仕組みが追いついていない状況です。

詳細な調査結果

AI利用はビジネス職の約67%まで拡大、7割超が高頻度で利用

ビジネス職の約67%が業務でAIを利用しており、AIが日常業務のツールとして浸透しつつあります。AI利用者の約77%は毎日から週数回の高頻度で使用しており、職種を問わず活用が広がっていることが確認されました。

活用方法の約7割は「チャット止まり」、AIエージェント化に到達したのは約1割

その一方で、活用方法には大きな偏りが見られます。内訳を見ると、「チャットで質問・相談する」が28.1%、「チャットで文章・資料などを作らせる」が42.2%で、合わせて約7割がチャットでの利用にとどまっています。自社の情報を覚えさせて実行させる段階は19.3%、業務プロセスをAIエージェント化できている人は10.5%にとどまっています。

「役立つ」実感は広くても、明確な成果は約2割止まり

AIが「役立っている」という実感は幅広く共有されています。しかし、生産性・成果が「明確に上がった」と答えた人は約2割にとどまっています(生産性19.4%、成果・品質20.2%)。最も多かったのは「やや上がった」で、約5割を占めました。多くの人が一定の効果を感じている一方で、明確な成果実感には至っていない状況です。AIを「使えている」ことと、「成果が出ている」ことの間には、依然として隔たりがあることがわかります。

成果の分かれ目は、業務の「AIエージェント化」

では、明確な成果を実感できた人と、そうでない人の違いはどこにあるのでしょうか。一つの分かれ目として明らかになったのが、AIの活用方法の深さです。段階別に見ると、成果実感には顕著な差が見られました。業務をAIエージェント化した層では、生産性が「明確に上がった」と答えた人が54%に達しています。チャットでの利用にとどまる層では14%で、約3.8倍の差がついています。成果・品質においても、AIエージェント化した層は44%に達しています(他の段階は16〜19%)。自社の情報や業務手順を覚えさせて実行する段階でも一定の改善は見られますが、成果実感は業務プロセスそのものをAIに任せる段階で大きく向上していることが確認されました。

マーケティング職はAI利用が広い一方、成果実感には伸びしろ

マーケティング職はAI利用率が約74%と7職種中2位で、AI活用が比較的広がっています。その一方で、生産性・成果が「明確に上がった」と回答した割合は7職種で最も低い結果となりました(生産性13%、成果14%)。

AIエージェント化への到達率は11%で、他職種と比べて大きく遅れているわけではありません。業務が多岐にわたり、AIの出力を実務の成果につながる形に仕上げる難易度が高いことが、成果実感の低さにつながっている可能性があります。

利用が広がっているからこそ、業務プロセスへの組み込み方を見直すことで、成果実感を高める余地は大きいと考えられます。

課題の1位は「AI活用が個人任せ」、それでも約6割は「もっと活用したい」

では、なぜ多くの人がチャット止まりで足踏みしているのでしょうか。個人の課題では、「どこまでAIを活用していいか判断できない」「出力の質が実務でそのまま使えない」「毎回の指示・調整に手間がかかる」が上位に並びました。

組織側の課題においても、1位は「AI活用が個人任せになっている」でした。研修やルールの不在、業務に組み込む仕組み・人材の不足も上位に挙がり、個人の意欲を成果につなげる仕組みが十分に整っていない実態が浮き彫りになっています。

その一方で、「AIをより積極的に活用したい」は約6割に上ります。不足しているのは意欲ではなく、意欲を成果につなげる業務設計であることが明らかになりました。

マーケティング・営業の「チャット止まり」を超えるAI活用支援を7月8日に正式提供開始

調査結果が示す通り、成果実感が大きく変わるのは、AIをチャットで使う段階にとどまらず、業務プロセスに組み込む段階まで進んだときです。その一方で、対象業務の選定からプロセス設計、現場定着までを自社だけで進めるのは容易ではありません。

特にマーケティング・営業は、企画、リサーチ、資料作成、コンテンツ制作、顧客対応、CRM運用など、AIを組み込める業務が多い一方で、成果につながる形に設計する難易度も高い領域となっています。

GiftXは、200社以上のマーケティング支援で培った業務理解と、自社のマーケティング・営業業務でAIエージェントを実装してきた知見を組み合わせ、AI活用を業務成果につなげるための設計・実装・定着までを支援するということです。

サービスの主な特徴

マーケティング・営業の実務に特化

上場企業CMO経験者を含むマーケティング実務家が設計を担当します。ツールの使い方ではなく、「どの業務にAIを組み込めば成果につながるか」から一緒に設計します。

業務プロセスに組み込む

チャットでの調べ物・文章作成の支援で終わらせず、業務フローそのものをAIエージェント化します。設計・実装・定着までを一貫して支援します。

自社で実証済みのノウハウ

自社のマーケティング・営業業務をAIエージェントで再構築してきた実装ノウハウをもとに、実務で成果につながる活用方法を提供します。

1業務からのスモールスタート

まずは効果を見込みやすい1業務から着手し、成果を確認しながら改善・拡張していきます。小さく始めながら、現場に定着するAI活用へ育てていきます。

3つの支援プラン

1. AIエージェント構築代行では、AI活用を業務成果につなげたい企業向けに、対象業務の整理から設計・構築・定着までを一気通貫で支援し、社内に専門人材がいなくてもAI活用を立ち上げることができます。
2. 実践型研修では、現場の底上げから始めたい企業向けに、自社の実務テーマで手を動かしながら、「チャットで使う」から「業務を任せる」ための実践スキルを身につけることができます。
3. 制作・運用代行では、社内で手を動かす余力がない企業向けに、マーケティング・営業の制作・運用業務をAI活用前提で代行し、実行スピードとアウトプット品質の向上を支援します。

調査概要

今回の調査概要は以下の通りです。

• 調査名:ビジネス職生成AI活用実態調査(2026年版)
• 調査主体:株式会社GiftX
• 調査方法:インターネット調査(外部Webパネル)
• 調査期間:2026年6月22日〜26日
• 調査対象:全国の正社員・会社役員
• 事前調査:8,000名(全職種)でAI利用実態を把握
• 本調査:ビジネス職(オフィス系7職種)のAI利用者 669名
• 本調査 職種別内訳:経営・経営企画 100名、マーケティング 100名、営業 100名、カスタマーサクセス 100名、管理部門 100名、エンジニア 100名、デザイナー 69名

※「明確に上がった」は生産性、成果・品質それぞれの5段階評価で最上位「上がった」を選んだ層(「やや上がった」は含まない)を指します。本調査のクロス集計は回答の関連(相関)を示すものであり、因果関係を証明するものではありません。

株式会社GiftXについて

株式会社GiftXは、「ひとの温かみを宿した進化を。」をミッションに、ギフト事業とAI活用支援事業を展開しています。人ならではの体験価値を高めるギフト事業と、企業の生産性を高めるAI活用支援は、いずれも「人がより人らしい仕事や体験に向き合える状態をつくる」取り組みです。AI活用支援では、マーケティング・営業領域を中心に、AIを単なるツール利用で終わらせず、業務成果につながる活用設計・実装・定着までを支援しています。

代表取締役プロフィール

飯髙悠太氏は、株式会社GiftX 代表取締役を務めています。ベーシック執行役員、ホットリンク執行役員CMOを経て、2022年に株式会社GiftXを共同創業しました。200社以上のマーケティング支援実績を持ち、現在はAI×マーケティング・営業領域の実践支援に注力しています。著書に『BtoBマーケティングの基礎知識』『僕らはSNSでモノを買う』など、マーケティング専門書5冊を執筆しています。

出典元:PR TIMES