AKINAF、消費財メーカー向けAI需給管理SaaS「AI JUQUU」を正式リリース―在庫最適化と経営判断を直結

2026年7月7日 2026年7月7日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

株式会社AKINAF（本社：東京都渋谷区、代表取締役：下方将汰）は、消費財メーカーおよびD2Cブランドを対象としたAI需給管理SaaS「AI JUQUU（エーアイ・ジュキュウ）」を正式にリリースしたことを発表しました。このサービスは、品番ごとの販売計画や実績、在庫水準、発注計画といったデータをベースに、需給計画と財務着地を同時にシミュレーションすることで、在庫の最適化と経営における意思決定の精度向上を実現するものとなっています。

この記事の目次

1 サービスを提供する背景について
2 サービスの概要について
3 代表取締役からのコメント
4 会社概要

サービスを提供する背景について

従来の需給管理は物流の最適化にとどまっていた

これまでの需給管理においては、需要予測や供給計画の精度を高めることに重点が置かれ、品番ごとの物の流れを最適化することを主な目的として発展してきたとのことです。日々や週次での需給実行管理であるS&OE（Sales & Operations Execution）のレベルにおいては、多くの企業が現場での需給調整を実施できている状況にあります。

しかしながら、月次で行われる販売・操業計画プロセスであるS&OP（Sales & Operations Planning）、とりわけ数量計画を金額に変換して収益をシミュレーションするプレS&OPや、経営層が最終的な意思決定を行うエグゼクティブS&OPのレベルまで到達できている企業は、ごく一部に限られているのが現状となっています。

このように、需給管理は経営の意思決定と接続する設計を持たないまま普及してきたという背景があります。

経営におけるリスクは需給管理では見えない状況

現場が日々の発注業務において欠品防止やコスト管理を重視すること自体は、需給管理が本来担うべき役割として自然なことといえます。課題となっているのは、品番単位の数量データを金額情報に変換し、経営の意思決定に渡すプロセスが需給管理に組み込まれてこなかった点にあるとのことです。

在庫に関するデータが資金繰りや投資判断の材料として活用されず、欠品リスクや過剰在庫による損失の兆候は経営層の目に触れないまま放置されるケースが少なくありません。財務着地が見えない組織においては、問題が損益に現れてから経営が対応する事後対応が常態化しているとしています。

さらに、多くの企業では需給管理が足元の在庫調整に終始しており、6ヶ月から12ヶ月先の需給着地を財務数値として見通す中長期フォーキャストの仕組みを持っていません。短期の欠品対応には動けても、倉庫や生産キャパシティが重なる局面での中長期の在庫リスクを経営が事前に把握できず、機会損失や臨時出費が発生してしまうという構造が固定化しているとのことです。

AI需給管理SaaSが需給管理と経営判断をつなぐ役割を担う

財務計画ツールは予算管理や実績管理には強みを持つ一方で、品番単位の需給オペレーションには踏み込めません。WMSやERPは現場での在庫移動を扱えますが、財務着地への接続が弱く、経営報告に使える形にならないという課題があります。大手企業向けのSCMソリューションは機能が豊富な分、導入費用や運用コストの規模感が成長企業には合わず、多くの企業はExcelやAccessによる手作業の集計に依存し続けているのが実情です。「AI JUQUU」は、品番単位の数量計画を作成し、金額に変換して経営の意思決定に届けるという工程を担う目的で開発されました。

サービスの概要について

「AI JUQUU」は、次の3つの特徴を持つSaaS型のサービスとして提供されます。

PSI（生産・販売・在庫計画）の策定から始め、品番単位の需給と財務着地を同時にシミュレーションできます。
品番ごとの需要特性に合わせた最適な在庫計画値を提案します。
ECモールや直営店、卸チャネルを横断した在庫配分の最適化提案を行います。
既存の基幹システムとのデータ連携により、最短3週間で導入が可能です。

代表取締役からのコメント

代表取締役の下方将汰氏は、「需給管理が経営の意思決定と直結したとき、在庫はコストではなく、経営の先読みを支える情報資産になります。品番が増え、チャネルが増えるほど複雑化する需給管理を、経営判断に直結する形でデータ化できる組織が、次の市場環境で優位に立てると確信しています。消費財・D2C企業の需給管理が経営戦略の一部として機能する世界を、AI JUQUUで実現していきます」とコメントしています。