ChatGPT広告の日本展開開始、生成AI利用者の71%が継続利用意向も若年層で利用頻度低下の兆し―マインディア調査

米OpenAIが展開するChatGPT上での広告掲載が日本国内でも開始され、通信業界や金融業界といった大手企業による広告出稿が進展しています。生成AIが日常的な情報接点として定着しつつある中、広告の掲載がユーザーの体験や利用継続にどのような影響をもたらすのかが注目されています。

生成AIを活用した消費者データ分析ソリューションを展開する株式会社マインディア(本社:東京都港区、代表取締役CEO:鈴木 大也)は、全国の18歳から59歳までの生成AI利用者5,064名を対象に、ChatGPT広告に関する意識と利用継続意向について調査を実施しました。

調査結果によると、広告掲載後も「これまで通り使い続けたい」と答えた利用者の割合は71%となり、広告そのものに対する拒否感は比較的限定的であることが明らかになりました。その一方で、77%という約8割のユーザーが広告の量や表示されるタイミングによって使いづらくなる可能性を懸念していることが分かりました。さらに、約3分の2にあたる65%のユーザーが個人情報や会話内容の取り扱いに対して不安を抱いていることも判明しました。

この調査結果から、利用継続を決定する要因は広告の有無そのものではなく、広告によってUX(ユーザーエクスペリエンス・使いやすさ)や信頼性がどう変化するかという点にあることが浮き彫りになりました。

広告受容は65%、広告自体への拒否感は限定的

ChatGPTの無料プランまたは月額1,000円台の低価格プラン利用者(n=2,041)を対象として、広告表示に対する受け止め方について調査が行われました。

調査の結果、「無料・低価格で使えるなら広告は許容できる」と答えた割合は65%に達しました。また、「広告が表示されても必要なときに使えるなら問題ない」という回答は63%、「広告が少なければ気にならない」は68%となりました。

広告そのものに対する拒否感は限定的であり、大多数のユーザーが、価格面でのメリットや広告量などの一定条件下であれば広告を受け入れる傾向にあることが確認されました。

71%が継続利用意向を示すも、利用頻度低下の兆しも

広告導入後における利用意向を調査したところ、「今のプランのまま、これまで通り使いたい」と答えた割合は71%に上りました(無料・低価格プラン利用者ベース n=2,041)。

また、「ChatGPTの利用をやめたい」「他のAIに変えたい」と答えた割合はそれぞれ2%にとどまっており、広告導入による即時的な離脱意向は限定的であることが分かりました。一方で、「今のプランのまま使うが、利用する機会は減ると思う」と回答した割合は全年代平均で13%となりました。年代別に見ると、18~29歳が18%、30~44歳が13%、45~59歳が9%となり、若年層ほど利用機会が減少する可能性が高い傾向が見られました。

広告掲載による影響は、直ちに利用停止へとつながるというよりも、日常的な利用頻度の変化として現れる可能性があります。特に若年層においては、その傾向が相対的に強いことが明らかになりました。

UX(使いやすさ)懸念は8割近くに達する

広告表示に対する懸念として最も多かったのは、UX(使いやすさ)に関連する懸念でした。

「広告が多いと画面が見づらくなりそう」が77%、「広告が会話や回答の邪魔になりそう」が76%に達しました(無料・低価格プラン利用者ベース n=2,041)。いずれも約8割という高い水準となっており、広告による表示量やタイミングが利用体験に影響を与えると感じるユーザーが多いことが確認されました。

広告そのものに対する拒否感は限定的である一方で、使いやすさが損なわれることへの懸念はより強く、広告に対する評価が体験品質と密接に結びついていることがうかがえます。

個人情報・信頼性への不安は約3分の2

広告表示に関連する懸念のうち、UX面と並んで高い水準となったのが、プライバシーや信頼性に関する項目です。

「会話内容や個人情報が広告に使われないか不安」と回答した割合は65%となりました(無料・低価格プラン利用者ベース n=2,041)。また、「広告の影響で回答が偏らないか不安」は56%、「広告があると回答を信じにくくなりそう」は53%となり、広告表示がAIの中立性や信頼性の受け止め方にも影響を及ぼす可能性があることがうかがえます。

生成AIでは、日常的な相談や思考に近い内容が入力されることも多く、データの扱いや情報の信頼性に対する関心の高さが表れる結果となりました。

考察

この調査結果から、ユーザーの反応は単純な「広告を受け入れる・受け入れない」という二項対立では捉えきれないことが分かりました。

約3分の2にあたる65%が「無料・低価格で利用できるなら広告は許容できる」と回答しており、広告自体に対する拒否感は比較的限定的です。一方で、広告量や表示タイミングによるUX悪化への懸念は約8割に達し、個人情報や会話内容の取り扱いに対する不安は約3分の2の65%に上りました。

これらの結果から、ユーザーが重視しているのは広告の有無そのものではなく、広告掲載によって利用体験や信頼性がどのように変化するかであることがうかがえます。

生成AIは、検索エンジンやSNSと比較して、より個人的な思考や意図が入力されやすい特性を持っています。そのため、利便性に加えて、安心して利用できる環境が継続利用に影響を与える可能性があります。

今回の調査は、生成AIサービスにおける広告受容を考える上で、UX設計と信頼性の維持が重要な要素であることを示す結果となりました。

調査概要

株式会社マインディアについて

株式会社マインディアは、生成AIを活用した消費者データ分析ソリューションを提供する企業です。本社は東京都港区赤坂8-5-8 TERRACE HILL AOYAMAに所在し、鈴木大也氏が代表取締役CEOを務めています。

出典元:株式会社マインディア