株式会社メルカートは、EC事業を運営する企業の経営層400名を対象に実施した「データ統合に対する意識調査」の第2弾として、AI活用に対する姿勢とデータ統合の有無による経営力の差に関する調査結果を公表しました。
調査の結果、経営者の24.3%が「AIに特に期待していない」と回答し、AIに対して慎重または無関心な層が過半数の52.3%に達することが判明しました。また、データ統合済み企業と未統合企業では、経営判断に必要なデータを「即時取得」できる割合に約3.6倍もの差が生じており、真の経営力格差を生み出しているのは「AIへの期待」ではなく「データ統合の有無」であることが明確になりました。
AI時代における経営の"真の競争力の源泉"はどこにあるのか、本調査から浮かび上がった実態が詳しく紹介されています。
この記事の目次
調査実施の背景
AI活用の重要性が経営の現場で語られる中、同社が実施した第1弾調査では、EC経営層の多くが「データ統合なしにAI競争に勝てない」と認識している一方で、実際の投資や行動には大きなギャップが存在することが明らかになっていました。
第2弾では、さらに踏み込んで、「経営者はAIに何を期待し、その期待はデータ統合の現状とどのように結びついているのか」「AIへの姿勢の違いが、経営現場の意思決定スピードにどのような影響を及ぼしているのか」という、EC経営の構造そのものに迫る調査が実施されました。
調査結果①AIへの期待は二極化、「特に期待していない」が最多で慎重・無関心層は過半数に
「AI導入によって、自社のEC経営にどのような変革を期待するか」という質問に対し、最も多かった回答は「特に期待していない」で24.3%という結果になりました。これは「攻めの在庫・販促計画」の22.8%、「LTV最大化」の20.8%、「戦略立案への集中」の17.3%、「業務標準化」の12.8%といった具体的な期待を上回り、約4人に1人の経営者がAIに対して冷静な視点を持っている実態が浮き彫りになりました。
さらに、「AIの仕組みについてどう感じるか」という質問では、「ツールとしては使うが、最後は人間が判断すべき」が14.8%、「懐疑的」が9.8%、「必要性を感じない」が9.0%、「特に何も感じない」が18.8%となり、これらを合計するとAIに対して慎重または無関心な層は52.3%と過半数を占めました。AI活用が強く叫ばれる中、経営層の半数以上が冷静、あるいは懐疑的な姿勢を持っていることが明らかになっています。
この「AIへの期待の有無」は、実際の予算行動にも明確な差異を生み出しています。AIに期待する経営者層(n=294)では、87.8%が2026年度のIT・システム予算で何らかの項目を増額する予定と回答した一方、AIに期待しない経営者層(n=97)では、85.6%が「増額する予定のものはない」と回答しており、投資行動がはっきりと二極化していることが確認されました。
調査結果②AI期待派でさえ統合に取り組めているのは半数、「期待」と「土台」の決定的なギャップ
AIに期待を寄せる経営者は、実際にデータ統合という"土台"の整備をどこまで進めているのでしょうか。
AIに期待する経営者層(n=294)に「自社におけるデータ統合の現状」を尋ねたところ、「すでに統合済み(リアルタイム活用中)」と「進行中(活用にタイムラグあり)」を合わせて、データ統合に取り組んでいる企業は51.7%にとどまることが明らかになりました。つまり、AIに期待を寄せる経営者であっても、約半数はAIを活かすために必要なデータ統合の土台をまだ整えられていないという実態が見えてきます。
一方、AIに期待しない経営者層(n=97)では、データ統合に取り組んでいる企業はわずか9.3%にとどまり、AI期待派(51.7%)と比較して5倍以上の差が生じていました。さらに、不期待派の59.8%が「課題と感じていない、もしくは機会損失も感じていない」と回答しており、データ統合の必要性そのものを認識していない実態が浮き彫りになっています。
AIへの期待度と、データ統合への取り組みは確かに連動しています。しかし、「AIに期待する」ことと「AIを活かせる土台ができている」ことは、まったく別の問題です。期待を寄せる経営者でさえ半数しか動けておらず、期待しない経営者に至っては、そもそも課題として認識すらしていません。期待を実際の成果に変えるためには、まず土台の整備が不可欠であることが、本調査からも浮き彫りになりました。
調査結果③真の差を生むのは「データ統合」、経営判断スピードに約3.6倍の決定的な格差
では、データ統合の有無は、実際の経営にどのような差異をもたらしているのでしょうか。
「経営会議などで複数データを跨ぐ集計が必要な数字を求められた際、手元に届くまでにどのくらいの時間を要するか」を、データ統合の状況別にクロス集計したところ、データ統合済み企業(n=97)では58.8%が「即時取得(リアルタイムにダッシュボードで見られる)」と回答した一方、データ統合に消極的な企業(n=130/「課題ではあるが影響なし」「優先度低・機会損失なし」回答者)では、即時取得できる割合は16.2%にとどまり、約3.6倍の差が生じていました。
さらに、データ統合済み企業では「2から3日以上かかる」と回答した企業は16.5%にとどまる一方、データ統合に消極的な企業では46.9%が「2から3日以上かかる」と回答しており、経営判断の起点となる数字を手にするまでのスピードに、明確な格差が生まれていることが分かりました。「AIに期待しているか」よりも、「データ統合に取り組んでいるか」のほうが、経営判断のスピードに直結しているという事実は、AIブームの真っ只中において、極めて重要な示唆を含んでいます。
考察 AIの前にデータ統合、「経営の頭脳」を持つ企業が次の競争を制する
本調査からは、AIへの期待度で経営者が二極化していること、しかしAIに期待を寄せる経営者でさえ、データ統合の土台が整っているのは約半数にとどまることが明らかになりました。そして、真に経営判断のスピードを左右しているのは「AIへの期待」ではなく、「データ統合という土台の有無」であることが、定量的に裏付けられました。
AIに期待を寄せること自体は、経営姿勢として重要です。しかし、その期待を実際の経営成果に変えるには、AIが扱えるデータが「統合され、即時に活用できる状態」になっていることが大前提となります。データ統合という土台なしにAIだけを語っても、経営判断のスピードは上がりません。本調査が示すのは、そのシンプルな事実です。AIブームの陰で、データ統合に取り組んでいる企業と、取り組めていない企業の間には、すでに静かに、しかし確実に経営力の格差が広がり始めています。
同社は、中堅・大手企業向けに「データ統合」と「AI活用」をワンストップで提供するクラウドECプラットフォームとして、経営判断を支える「経営の頭脳」となるべく、引き続きEC事業者に伴走していくとしています。
調査概要
調査名:データ統合に対する意識調査
調査方法:インターネットアンケート
調査対象:EC事業を展開する企業の経営層
有効回答数:400名
調査時期:2026年3月25日から26日
メルカートサービス概要
メルカートは、EC構築市場で17年連続シェアNo.1(※1)を獲得する「ecbeing」のノウハウを継承した、中堅・大手企業向けの国産SaaS型クラウドECプラットフォームです。1,600サイト超のEC構築実績で培った機能・運用知見をSaaSに凝縮し、中堅・大手のEC運用に必要な機能水準と、SaaSならではの導入スピード・コストメリットを両立しました。最大の特長は、散在する顧客・在庫データを統合し、AIエージェントが最適な販売戦略を導き出す「次世代の成長環境」です。AIによる業務効率化と高精度なパーソナライズにより、導入企業の平均売上成長率480%を実現します。年間240件に及ぶ無料アップデート、サポート満足度97%の伴走支援、業界最高水準のセキュリティを備え、多くの成長企業に選ばれています。
※1 出典:富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」EC構築(カスタマイズ型/SaaS)市場
株式会社メルカート会社概要
商号:株式会社メルカート
代表者:代表取締役社長 渡邉 章公
所在地:〒107-0062 東京都港区南青山 2-2-8 南青山DFビル9F
設立:2025年10月
事業内容:ECプラットフォーム事業、ECサイト構築・導入支援
資本金:100,000千円
出典元:株式会社メルカート
