カウシェが家計意識調査を実施、94.2%が「去年より食費負担が増えた」と回答

2026年6月19日 2026年6月19日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

株式会社カウシェ(本社:東京都渋谷区)が、全国の男女2,021名を対象として「家計意識調査」を実施しました。

この記事の目次

1 調査サマリー
- 1.1 調査結果の詳細
2 調査結果が示す生活者の実態
3 調査概要

調査サマリー

94.2%が「去年より食費負担が増えた」と回答しています
65.2%が「去年よりさらに大きく増えた」と実感しています
48.2%が「どの費目も削れていない」と回答し、節約の限界が明らかになっています
食費を削れない理由の第1位は「健康・栄養面で妥協できないから」(34.9%)です
74.2%が「卵・乳製品」の価格上昇を新たに実感しています
71.2%が「ポイ活」などで家計を補う行動を開始しています

調査結果の詳細

9割が「去年より食費負担が増えた」と回答、7割は「大きく増えた」と実感

前年と比較した食費負担の変化について尋ねたところ、女性回答者の94.2%が「増えた」と回答する結果となりました。さらに「去年よりさらに大きく増えた」と回答した人は65.2%に達しており、特に40代から50代の女性に限定すると67.7%に上っています。

総務省が公表する消費者物価指数においては値上げ品目数の高止まりが継続していますが、本調査では数値の背景にある"生活者の体感"を明らかにするものとなっています。物価高が長期化している中で、生活者は既に「高い」と感じているレベルから、さらに上乗せされた負担を実感している実態が浮き彫りになりました。

「もう削れない」、ほぼ半数がどの費目も削減できていない状況

実際に削減できた費目について質問したところ、「まだ削れていない」と回答した女性回答者は48.2%に達し、約半数が「どの費目も削減できていない状況」であることが判明しました。

特に深刻な状況にあるのが食費です。「食費を削りたい」と回答した人は79.6%であるのに対し、「実際に食費を削れた」と回答した人はわずか9.6%でした。約70ポイントのギャップが、削りたくても削れない構造を明確に示しています。

その背景について尋ねたところ、削減できない理由の第1位は「健康・栄養面で妥協できないから」(34.9%)となりました。第2位は「すでに限界まで削っているから」(23.2%)という結果になっています。

節約意識が薄れているのではなく、削減すべきものが既に削り切られている家庭が多数派になりつつあることが窺えます。

値上がりを最も実感する食品は「卵・乳製品」で74.2%

今年特に価格上昇を新たに実感した食品について尋ねたところ、女性回答者の74.2%が「卵・乳製品」を挙げて最多となりました。続いて「お菓子・飲料」が73.3%、「肉類」が60.5%、「米」が58.3%という結果になっています。

注目すべき点は、食卓の定番である卵・乳製品の負担感が強く出ている点です。日々の生活に欠かせないこうした食材の価格上昇が、家計負担を直接的に押し上げていることが明らかになっています。

「節約」という我慢から、楽しみながら家計を補う「プラス」の行動へ、7割が新しい行動を開始

節約以外で家計を補うために今年から開始したことについて質問したところ、女性回答者の71.2%が何らかの行動を開始していました。最多は「ポイ活」(39.3%)で、続いて「クーポン・キャッシュバックの活用」(21.9%)という結果になっています。

また、今後試してみたい行動について尋ねたところ、「ゲーム感覚で食材やポイントがもらえるアプリの利用」が41.7%に上り、節約疲れの中で「楽しみながら家計を補う」という新しい選択肢への関心が高まっていることが明らかになりました。

調査結果が示す生活者の実態

今回の調査結果は、物価高が単発の値上げではなく、複数年にわたる累積的な負担として生活者に重くのしかかっていること、そして既に多くの世帯が「節約の限界」に直面していることを示すものとなっています。9割が「去年より負担が増えた」と感じており、半数が「どの費目も削れていない」状況の中で、生活者は「削る」から「稼ぐ・もらう」「楽しみながらお得を得る」という新しい方向に動き始めています。