
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:シータン・キトニー)は、株式会社マクロミルへ委託し、対面での支払いにおけるキャッシュレス決済とモバイル決済の使い分けについての調査を実施しました。調査は全国の18歳から69歳までのキャッシュレス利用者9,279名を対象とした本調査と、18歳から69歳の一般消費者30,000名を対象とした事前調査により行われました。
調査の結果、キャッシュレス決済が社会に広く普及する中で、消費者が決済方法を選択する基準が「何を使うか」から「どれだけスムーズに支払いができるか」へと変わってきていることが明らかになりました。中でもモバイル決済は「スムーズさ」を理由に利用が拡大しており、若い世代を中心に日常的な支払い手段として定着しつつあります。また、複数の決済方法を場面や目的に応じて使い分ける消費者の姿も明確に現れています。
※キャッシュレス利用者とは、スマートフォンを保有し、キャッシュレス決済の割合が6割以上、その中でモバイル決済が3割以上かつ月1回以上利用する人を指します
この記事の目次
キャッシュレス決済の利用は9割超に浸透
事前調査の結果によれば、対面決済において9割以上(92%)の人々がキャッシュレス決済を使用しており、現金のみで支払いを済ませる人は全体の1割未満(8%)に留まっていることが分かりました。決済全体の半分以上をキャッシュレスで行うキャッシュレス派は約6割(約57%)を占めており、キャッシュレス決済は多くの消費者の生活に根付いています。
決済手段の選択は「スムーズな体験」が鍵
本調査から、決済方法を選ぶ際に「支払いの簡単さ・スムーズさ」などの決済時の体験を重要視する消費者が多数いることが明らかとなりました。
クレジットカードやデビットカードによるモバイル決済を使用している理由として、「レジでの支払いが簡単、スムーズで楽」(41%)が上位に挙げられています。さらに、「ポイント付与や還元率が高く、お得」「財布を持ち歩かなくてもよい」「使えるお店が多く、日常の買い物で使いやすい」といった利便性と経済面でのメリットも支持を集めており、決済手段を選ぶ上で重要な判断基準となっていることが分かります。
※クレジットカード/デビットカードをモバイル端末(スマートフォンやスマートウォッチ)で使用している場合を指します。対象は、クレジットカード/デビットカードによる決済を1年以内に使用した人です
モバイル決済は拡大傾向、若い世代で利用率が高い
こうした消費者ニーズを受けて、モバイル決済の使用は広がりを見せています。事前調査では、クレジットカードやデビットカードによるモバイル決済を使用する人は4割超(43%)に達しています。加えて、モバイル決済を月1回以上使用する人は約6割にのぼり、若い世代ほど利用率が高く、男女問わず年齢が上がるにつれて利用率が低下する傾向が確認されました。
日常の様々な買い物シーンで活用されるモバイル決済
モバイル決済は特別なシーンに限らず、日常生活のあらゆる場面で幅広く使用されています。
クレジットカードやデビットカードによるモバイル決済を1年以内に使用した人は、スーパーマーケット(61%)、ファーストフードなどの飲食店(56%)、コンビニエンスストア(51%)、ドラッグストア(48%)といった、日常生活に密着した店舗での使用が上位を占めています。
この調査結果から、モバイル決済が日々の買い物において自然な形で活用されていることが明らかになりました。
複数のモバイル決済手段を目的やシーンに応じて使い分けることが主流
モバイル決済の普及に伴い、消費者は一つの手段に絞り込むのではなく、目的や場面に応じて複数の決済手段を使い分ける傾向が主流になっています。
本調査では、現在複数のモバイル決済を使い分けている、または使い分けたいとする「使い分け派」が約7割(69%)、「集約派」が約3割(31%)となっており、利用頻度が高い人ほどモバイル決済を使い分ける傾向が見られます。今後の利用意向については、「使い分け派」が約6割(59%)、「集約派」が約4割(41%)とやや集約志向が高まる一方で、「使い分け派」が引き続き主流を占めています。また、約9割の人が「支払い時間」「キャッシュレス」「ポイントやお得な情報の積極活用」に関心を持っており、スムーズな決済体験と利便性が重視されていることが窺えます。
同社は、カードやモバイルといった決済形態に関わらず、消費者が安心してスムーズに支払いができる環境が重要であると考えています。今後も、生活者の利用シーンや好みに合わせて、誰もが使いやすい決済体験を選択できる環境づくりを支援していくとしています。
調査概要
調査方法はインターネット調査です。
調査対象は以下の通りです。
事前調査については、東京首都圏(一都三県)、大阪首都圏(大阪、兵庫、京都、奈良)、上記以外の各エリアにおいて、18歳から69歳の人口動態比で各10,000人、合計30,000人が対象となりました。
本調査は事前調査から9,279人を対象に実施されました。対象は18歳から69歳で、スマートフォンを保有し、キャッシュレスでの支払いが6割以上あり、その中でモバイル決済が3割以上の人です。また、モバイル決済を月1回以上使用している人となります。
調査時期は2025年3月です。
調査会社は株式会社マクロミルです。
出典元:ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 プレスリリース












