BASE、請求書を早期資金化できる「請求書買い取り」サービスを正式提供開始

BASE株式会社が提供するネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」は、2026年5月25日より、利用ショップを対象とした「請求書買い取り」サービスの提供を正式に開始すると発表しました。このサービスは、ショップが取引先へ発行した請求書を早期に資金化できるものとなっています。

請求書買い取りサービスの概要

今回提供が開始される「請求書買い取り」は、BASEを利用するショップが取引先に発行した請求書に基づく債権をBASEが買い取ることで、取引先からの支払い前に早期資金化を実現するサービスです。ショップは取引先に知られることなく利用することができ、申請後最短翌日には指定口座への入金が行われるとのことです。

これまでBASEでは、ショップの利用実績データを基にAIが将来債権を評価して買い取る資金調達サービス「YELL BANK(エールバンク)」を提供してきました。しかし、ショップの資金繰りに関する課題は、ネットショップ運営だけに限らず、実店舗への卸販売やポップアップストア出店などの取引で発行した請求書の入金待ちなど、事業運営における様々な場面で存在しているとしています。

このような資金繰りの課題に対応するため、BASEは2024年よりPoC(概念実証)として請求書を活用した資金調達が可能な「請求書ファクタリング」を提供してきました。その結果、本機能を利用したショップの約60パーセントがリピート利用しており、初回利用後に毎月継続して利用するショップも確認されたということです。特に、商品仕入れなどにより販売前に支払いが発生するアパレル分野のショップを中心に、資金繰りの選択肢として継続的に活用されているとのことです。

こうした利用実績を受け、今回、提供内容をより明確に伝えるために名称を「請求書買い取り」に変更し、BASEを利用する全ショップを対象に正式提供を開始することとなりました。

サービスの詳細と提供条件

請求書買い取りサービスの提供開始日は2026年5月25日で、対象はBASEを利用する全てのショップとなっています。手数料は買取金額の10パーセントとなっています。

請求書買い取りサービスの4つの特長

最短翌日の入金対応

ショップオーナーが申し込みを行った後、BASEによる審査が実施され、審査結果と見積もり金額が提示されます。ショップオーナーが見積もり金額に承諾すると、承諾後最短翌日にショップが指定する口座へ調達金額が入金されるとのことです。

2回目以降は最大1,000万円まで対応

初回利用時の買取金額は一律25万円までとなっていますが、2回目以降の利用では最大1,000万円まで買い取りが可能となります。

YELL BANKとの併用が可能

将来債権を買い取るYELL BANKを利用中のショップであっても、取引先に発行した請求書を基にした請求書買い取りサービスを利用することができるということです。

オンラインで完結する手続き

申込フォームへの入力、請求書のアップロード、審査まで全てオンラインで完結します。面談は不要で、必要書類は請求書と銀行明細のみとなっています。

資金調達の流れと支払い方法

資金調達の流れは次の通りです。まず、BASEの管理画面または特設サイトから申込フォームに必要事項を入力し、請求書をアップロードします。次に専門スタッフによる審査が行われ、最短即日で完了します。その後、審査結果と見積もり金額がメールで通知されます。ショップオーナーが見積もり金額を確認し、同意フォームから承諾すると、承諾から最短翌日に調達金額が口座に振り込まれるということです。

資金調達後の支払いについては、取引先から支払いが行われた後、ショップはBASEが指定する口座へ調達金額と手数料を振り込むことで完了します。なお、このサービスはショップが保有する債権の買い取りであり、金銭の貸し付けではないとのことです。

BASEは今後も、個人やスモールチームの資金繰りが円滑に行われる環境を整備し、ショップオーナーが目指す事業成長に寄り添いながら、様々な挑戦をサポートしていくとしています。

ネットショップ作成サービス「BASE」について

BASEは、誰でも簡単にネットショップを作成できるサービスです。商品の企画・生産・製造などのクリエイティブな活動を行っている個人や法人、地域活性化を支援する自治体などの行政機関をはじめ、260万ショップに利用されています。

BASEでは、すべての人々が自分のブランドを持ち「自分らしい自由な生き方」を実現できるよう最適化されたサービスを提供しています。導入が簡単な決済機能、ノーコードで設定できるデザインテーマ、トランザクション解析ツール、CRM機能、文章作成の業務を軽減する機能「BASE AIアシスタント」など、簡易な操作で利用できる幅広い機能によってネットショップ運営をサポートしています。

個人や少人数のチームでもより効率的で効果的なネットショップ運営を実現し、ものづくりをはじめとしたショップオーナーにしかできない価値づくりに向き合うための時間「クリエイティブタイム」の創出や、売上向上をサポートしているとのことです。

料金プランは、初期費用や月額費用などの固定費が不要で、商品が売れた際の手数料のみで利用できる「スタンダードプラン」と、月額費用が必要ですが業界最安水準の手数料で利用できる「グロースプラン」の2つのプランを提供しており、ネットショップの規模を問わず利用できることも特徴となっています。

BASE株式会社の会社概要

会社名はBASE株式会社(英語表記BASE, Inc.)で、代表者は代表取締役CEOの鶴岡裕太氏です。所在地は東京都港区六本木三丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー37階で、平成24年12月11日に設立されました。資本金は88億4,754万円(2025年12月末日現在)です。

事業内容は、ネットショップ作成サービス「BASE」、購入者向けショッピングサービス「PAY ID」、資金調達サービス「YELL BANK」の企画・開発・運営となっています。

BASEグループは、「Payment to the People, Power to the People.」の企業ミッションのもと、プロダクトを通じて経済活動が活発に行われる環境構築に取り組み、個人やスモールチームの可能性を広げるパートナーとして、活動に寄り添っているとしています。

出典元:PR TIMES

Amazon Payを取り巻くEC決済の動向と実態