那覇空港で次世代リテールメディア実証、CTR14.9%・満足度4.77を記録─ヴィタネット・ジャパン

ヴィタネット・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:山田健雄)が、国土交通省沖縄総合事務局が実施する「BLE認証技術を用いたインバウンドのストレスフリーな観光周遊・案内の実現に向けた実証事業」において、注目すべき成果を上げたことが明らかになりました。同社は那覇空港で次世代リテールメディア「AccuNotify™(アキュノーティファイ)」の実証実験を行い、クリック率14.9%、利用者満足度4.77(5点満点)、稼働率100%という結果を達成しました。この成果は、空港のような大規模な公共空間においてスマートフォンを活用した新しいデジタル顧客接点と広告枠を生み出す可能性を示すものとなっています。

空港は「広告在庫が足りない」巨大市場

世界の空港では旅客1人あたりの平均滞在時間が160分から180分に拡大しており、購買意欲も高い水準にあります。ところが、旅行者の約89%がスマートフォンを利用している一方で、空港内の店舗やブランド情報を能動的に調べる旅行者は31%にとどまっているのが実態です。残りの約7割の旅客は、スマートフォンに集中したまま店舗の前を通り過ぎているのが現状となっています。

世界のリテールメディア市場は約1,400億ドル(約21兆円)規模にまで拡大していますが、空港という高単価で高関心の接点は、これまで有効に広告在庫化する手段が欠けていました。

「今、ここ」の1%が、空港リテールに数億円規模のインパクト

非航空系収入が年間約5.24億ドルに達するロサンゼルス国際空港(LAX)では、購買エンゲージメントが1%改善するだけで単純計算で約7.9億円(1ドル150円換算)の売上インパクトに相当すると言われています。国内においても、羽田空港、成田空港、関西国際空港といった基幹空港は同規模以上の非航空系収益基盤を有しており、旅客動線に連動した情報配信は、空港運営者、免税店、ブランドにとって新たな収益機会になり得るとされています。

実証結果:CTR14.9%、利用者満足度4.77、稼働率100%

本実証事業で確認された主な結果は以下の通りです。

AccuNotifyは、動的にビーコンとBLE通信を切り替える独自のBLE制御技術を搭載した「VitaNet Station(ヴィタネット・ステーション)」を通じて、従来のビーコンでは実現困難だった最短約60cmレベルの配信範囲設定を実現します。那覇空港ではチェックイン、保安検査場、免税店エリア等の主要動線に配備され、重要公共施設としての空港の厳格な設置・運用基準を満たした上で稼働しました。

消費者が特定の店舗や商品の前に立った瞬間に、最適な情報をスマートフォンへ自動的にプッシュ通知として配信する、この「購買意思決定の瞬間」を捉える仕組みこそが、AccuNotifyが従来のデジタル広告や店頭販促と一線を画すポイントです。通知コンテンツはデジタル広告と同様の出稿・課金の仕組みでリアルタイムに配信可能であり、広告メディアとしての基本要件を高いレベルで満たしています。

今後の展望

ヴィタネット・ジャパンは今後、本実証事業で得られた結果を踏まえ、航空会社や観光・小売事業者が相乗りできる共通デジタル基盤として本技術の整備を推進していくとしています。各社の公式アプリで使えるソフトウェア開発キット(SDK)の提供や外部システム連携を通じて、国内外の交通結節点へ本モデルを水平展開していく予定です。

なお、同実証事業における鉄道・交通機関での展開結果については、別途発表を予定しているとのことです。

ヴィタネット・ジャパン株式会社について

• 代表取締役:山田健雄
• 所在地:東京都港区六本木7-7-7トライセブン六本木8階
• 事業内容:スマートフォンを活用した本人認証技術と、リアル空間での接近連動通知技術を強みとするテクノロジー企業です。独自開発のクラウド基盤、SDK、VitaNet Stationを組み合わせ、小売店舗・空港・交通機関等において、エリア連動型の情報配信や販促施策を可能にします。主力ソリューション「AccuNotify™」および「AccuAuth™」を通じて、事業者のDX推進を支援しています。

出典元:ヴィタネット・ジャパン株式会社